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2007.05.05

金融商品の取引はオンラインで完結させるのが望ましい

朝日新聞のWebサイトに、個人国債、鈍る販売 郵政公社、計画の6割という記事が掲載されています。

 日本郵政公社の個人向け国債の販売額が今年に入り、計画を下回っている。4月発行分は初めて2種類ある個人国債のいずれも計画に届かず、販売額は計画の約6割にとどまった。郵政公社が今年秋の民営化を控え、国債よりも手数料収入が高い投資信託の販売に力を入れていることが背景にある。国債を販売してほしい財務省には不満がたまりつつある。

 「客に個人国債を自ら勧めることはありません。投資信託を売るのが先決だから」

 中部地方の郵便局の営業担当職員は、こう漏らす。職員の「投信の販売目標」は月約1000万円。郵政公社は「ノルマではない」としているが、職員は「上司からは、達成しないとクビだと言われている」。

 郵政公社は各郵便局の投信販売を競わせるためにランキングを作っている。投信の販売実績は職員の手当にも影響する一方で、個人国債は評価の対象外で「職場でほとんど話題にもならない」という。

 職員は客に対し、元本割れのリスクがあることを丁寧に説明しているつもりだ。しかし「客が完全には理解していないと思いつつ、ノルマを達成するために投信を売ることがある」と告白する。

 公社の内部資料には、投信と個人国債の手数料収入の比較が掲載されている。10万円分を販売した場合、10年間の手数料収入は個人国債の604円に対し、投信は6500円と約10倍だ。

 郵政公社は個人向け国債の販売に熱心ではなく、投資信託の販売に注力しているのだとか。
 このこと自体が問題だとは思いませんが、

  ・ノルマ達成のために、理解の至らない客に対しても、リスク商品を販売する

 という行為は大問題。多かれ少なかれ、他の金融機関でも実施されていることだとは思いますが、だからといって、許容されることでもありません。
 加えて、以下のような問題も発生しているとか。
財務省には「郵便局に国債を買いに行ったのに、投信を勧められた」といった苦情も寄せられている。
 窓口で、顧客の希望と異なる商品を勧奨する場合があるそうです。このようなセールスは、金融商品に限らず、販売の現場では日常的に行われています。販売側が顧客のことを考えた結果であれば、問題にはならないのでしょうが、おそらく、そのようなケースは稀です。

 私は、郵政公社で「個人向け国債」「投資信託」のいずれも購入したことはありません。仮に、今後どちらかを購入するとするならば、おそらく、「個人向け国債」を購入することになるかと思います。個人向け国債は(変動10年)は、購入者に有利な金融商品だと思いますし、それ以上に、投資信託での資産運用は、手数料が高すぎるものが大半でバカバカしいのです。

(ETFなど、少数ですが、手数料水準の抑えられた、良心的な投資信託も存在しています)

 金融機関の窓口など、対面販売で取引をする場合、しらずしらず、コストが高く、投資家にとってメリットの少ない商品を勧奨される可能性があります。

 山崎元氏がブログなどで述べられている
 余計な商品(投信、個人年金)のセールスに晒されないためにも、銀行を利用するコツは、銀行員と顔を合わせないようにすることだ(ネットバンキングとATMで、出来るだけ済ませる)
 という方針は、もしかしたら自分自身の財産を守ることにつながるのかも知れません。

 私自身も何度も経験しているのですが、銀行に限らず、対面販売の現場では大抵、高コストの商品を勧奨されます。

 これを防ぐ有効な手段が、ネット銀行、ネット証券の活用です。金融商品に関する知識がほんの少しだけ必要になりますが、試してみる価値はあると思います。

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