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2007.05.10

高止まりする投信手数料

 昨日(2007/05/09)の日本経済新聞朝刊1ページの記事を引用します。
 投資信託を購入した後の管理費として利用者が毎年負担する手数料(信託報酬)が高止まりしている。三月末の平均値は契約資産の一・三〇八%と四年連続で上昇。手数料が割高な新興国投信などの商品が増え、過去最高の水準に達した。投信を長期保有する際の負担が重くなることを示しており、販売する証券会社や銀行はリスクを含めてより丁寧な説明を求められそうだ。
 投資信託の手数料については、過去にも何度か言及しました。
 私は、投資信託の仕組みそのものは素晴らしいと考えています。多くの場合、小額からの投資が可能ですし、信託保全されますので、安全性にも優れています。(「元本割れがない」という意味ではありません)

 しかし、投資信託の手数料はあまりにも高すぎます。
 手数料負担は、受益者(投信の購入者)の利益を確実に損ねるのです。1.308%程度ならば、許容できると思われるかも知れませんが、決して無視できない数値です。

 新聞には、以下の記述もあります。
 信託報酬は自動的に毎年徴収される。運用成績が振るわず信託報酬分を補えないと、実質的な元本割れとなる。百万円購入した投信が毎年五%上昇したとすると、信託報酬が一%違うと十年後の残高は十四万円の差がつく。長期投資では運用収入を左右しかねない。
 投信にかかる手数料はこのほか販売時に契約資産の一―三%が徴収され、平均でも高止まりしているもようだ。販売時手数料ゼロの投信も増えてきたが、信託報酬を増やして販売会社の取り分を増やすケースもある。
 「百万円購入した投信が毎年五%上昇したとすると、信託報酬が一%違うと十年後の残高は十四万円の差がつく」という記述は、まだまだ甘いと思うのですが、それでも、百万円の元本に対して十年後に十四万円の差がつきます。
 投資信託で資産運用をする場合、手数料率が低廉なものを選択することが理にかなっています。

 引用記事にもあるような、「販売手数料ゼロ(ノーロードと称されます)だけど、信託報酬を高めに設定している」という、羊頭狗肉の低コスト商品にだまされるのもよくありません。

 投資信託のコストや、見えざる不具合についてお知りになりたい方は、「投資信託にだまされるな!—本当に正しい投信の使い方」「金融広告を読め どれが当たりで、どれがハズレか」などの書籍を一読されるとよろしいと思います。
 私は実のところ、「あえて、投資信託で資産運用をしなくてもいい」とも考えていますが、便利な金融商品ですので、どうせなら、賢く使いたいものです。

 以下、余談です・・・。
 やや乱暴ですが、投資先として、日本株に投資する株式投信を検討しているのであれば、イー・トレード証券などのネット証券で、ETFを購入するのが有力候補だと思います。外国株への投資もETFを活用するのが無難で、楽天証券がラインナップを充実させています。

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