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2007.05.31

彼らの仕事はあなたから儲けることなのだ

 共同通信が、ねずみ講開設で4人逮捕 3000人から5億円集めるというニュースを報じています。
 以前、話題にした、パラダイスヘブンという投資案件に関する記事です。

 ねずみ講方式でインターネットのアダルトサイトのオーナーを募り、金を集めたとして、神奈川県警生活経済課は31日、無限連鎖講防止法違反(開設)容疑で、運営会社「エコ・グリーン」(千葉県浦安市)の実質的経営者芳賀一智容疑者(39)=東京都大田区中央=や社長の鴨川昌敬容疑者(41)=東京都渋谷区神泉町=ら4人を逮捕した。

 県警は、全国の約3000人から約5億円を集めたとみている。

 調べでは、4人は、インターネット上で、アダルトサイト「倶楽部パラダイスヘブン」のオーナーを1口約3万円で募り、新たなオーナーを1人紹介すれば2000円、さらに紹介者の数に応じて多額の配当を支払う仕組みでねずみ講を開設した疑い。

 同社は昨年5月中旬、「開設者が暴漢に襲われ、事業資金を奪われた」などとして、突然中断を宣言。集めた金はオーナーらに返金されず、昨年6月にも開設される予定だったサイトは開設されなかった。

 ねずみ講だと確信していたのですが、ようやく、容疑者の逮捕に至ったようです。確定判決までは推定無罪ではありますが、厳正なる処罰を望みます。
 また、投資詐欺は後を絶ちませんので、注意したいものです。ましてや、「ねずみ講」などへの参加は犯罪に加担する行為です。

 もちろん、ねずみ講などの詐欺案件以外でも、投資の勧誘には要注意。
 山崎元氏は、お金をふやす本当の常識―シンプルで正しい30のルールで以下のように述べています。
あなたがよく分からない商品への投資を見送ったとしても、損をするのは、設け損なった売り手の側であって、あなたではない
 チャールズ・エリス氏は、敗者のゲーム(新版) なぜ資産運用に勝てないのかで以下のように述べています。
彼らの仕事はあなたを儲けさせることではない。彼らの仕事はあなたから儲けることなのだ。
 
 投資の勧誘に出会った場合はとりあえず、
  ・ウマイ話は疑ってかかる
  ・投資先(商品内容)について理解できないものは避ける
  ・業者(担当者)の信頼性を確信できないものも避ける
 くらいの気持ちでいるのが無難です。

 投資しようかどうか迷った場合の判断は「見送り」が正解です。焦って投資する必要などありません。 

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2007.05.23

外貨資産の保有も考えよう

 円安が心配です。
 本日(2007/05/23)の日本経済新聞朝刊に掲載されていた「円、主要国通貨で最弱に、成長力の格差が背景に」という記事から引用します。
 外国為替市場で円が弱い。米景気の軟着陸を織り込んでドル安が進む一方で、ユーロが台頭し、通貨調整の焦点は人民元に集まっている。日本はグローバルな経済とマネーの流れの蚊帳の外になりつつあり、円は主要通貨としての地位さえ微妙になっている。

 ドル、円、ユーロの主要三通貨でみると、いま弱いのはドルと円だ。
 ドルは主要通貨に対する貿易加重平均で最安値圏にある。背景には米経済減速という循環要因とともに、「第二の基軸通貨」の地位をうかがうユーロの存在がある。四千億ドル近い外貨準備を持つロシアは、運用先を徐々にドルからユーロに移している。

 そのドルに対しても弱いのが円だ。対ドルでは一ドル=一二一円台に下落、対ユーロでは一ユーロ=一六〇円台の最安値。物価を加味した実質で円の貿易加重平均は円高への為替調整で日米欧が一致した一九八五年のプラザ合意前の低水準だ。
 悲しいかな、円の地位が揺らいでいます。
 円安は景気にとって追い風という側面がありますが、日本の将来に不安を感じます。

 円安については、円キャリートレードと称されるような、
 円安を促すのは個人マネーの日本脱出だ。家計の外貨建て資産残高は昨年末で四十兆円だが、外貨投資信託の設定額は五月だけで二兆円に迫る。ボーナスシーズンの六月も勢いは衰えそうにない。「外への資金の流れはとまらない」と中島敬雄みずほコーポレート銀行常務執行役員はいう。
 というような事象があるのですが、

 中長期的な視野に立つと、問題はここにとどまらないように思います。世界における日本のプレゼンスが低下していくだろうという予測が、為替レートに現れているような気がしてなりません。
 円安は足元では企業収益を押し上げ、景気を支えている。だが、長い目でみれば海外との成長力格差という日本経済のもろさを映している可能性がある。
 国内非製造業などの生産性向上の遅れ、非効率な官のシステム――。経済の体質を改善するための課題は山積している。実質二%の巡航速度の成長に慢心せず、海外から日本への投資をどう呼び込み、グローバルな成長の輪にどうつながるか。心地よい円安への安住はその解にならない。
 一般論として、円安は日本企業の収益力を高めますし、景気にとっても追い風です。外貨投資を実施している立場から見れば、「利益を取れる」という状況でもあります。
 円安は喜ばしいことと捉えられなくもないのですが、「日本の通貨である、円の価値が下がっている」という現実を決して忘れてはならないと考えています。日本で生活する大半の人々にとっては、自国通貨の価値が低い円安よりも、円高が望ましいはずです。円安に安住している場合ではありません。

 将来の為替レートは、日本で生活している私たちの行動で変えられます。悲観ばかりして仕方がない。

 このように申し上げつつも、他方では、為替リスクに耐えられる余裕資金があるならば、老後などの将来を見据えて、外貨資産を保有しておくことも必要だと考えています。

 外貨への投資は、コストやリスクの観点からは積極的にお勧めし辛いのですがl、「日本がダメになった場合」の備えはしておくのが無難だと思います。日本の国力が漸減するとともに、日本円の価値も漸減していくことが懸念されますので。


PS 「外貨投資」を実施する場合、やたらと手数料の高い投資信託や外貨預金には要注意です。ましてや、オフショアを喧伝するような悪徳詐欺業者(オフショアを強調するすべての業者が悪ではありませんが)には注意しましょう。

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2007.05.17

持ち分法適用会社化で企業価値向上?(楽天とTBS)

 日本経済新聞社のWebサイトに、楽天TBSに関して、楽天社長、TBS株買い増し「濫用的ではない」という記事が掲載されています。
 楽天の三木谷浩史社長は17日、2007年1―3月期の連結業績発表会見で、TBS株の買い増し意向について「濫用(らんよう)的ではない」と改めて強調した。TBSを楽天の持ち分法適用会社にすることが楽天の株主利益にかなうとしたが、経営権の取得については否定した。同期の業績は証券子会社の不振などで、前年同期比7%減と上場来初の減収となった。営業利益も43%減少した。

 株式の19.86%を保有するTBSについて三木谷社長は「20%強の水準に買い増し、会計上の持ち分法適用会社にしたい」との考えを改めて示した。TBSの連結純利益の一部が楽天の経常利益に加わることで楽天の企業価値が向上。「楽天株主への説明もつく」とした。
 三木谷浩史氏の考え方はよく分かります。持分方適用会社にすれば、楽天の財務諸表にはTBSの利益等が反映され、改善されることが想定されます。(検証はしていません。見方によって、悪化する指標もあることと思われます)

 しかし、ここでひとつの疑問が生じます。
 市場参加者の多くが、「楽天TBSの大株主である。持ち株比率は19.86%」ということは認識しているはずです。そして、この事実を織り込んで、現在の株価は形成されているはずです。

 20%超の持ち株比率を目指すこと自体の是非はともかくとして、「持ち株比率が19.86%→20%を少し超える程度」というわずかな変化があったとして、このことが楽天の企業価値を劇的に向上させるのでしょうか。楽天TBSの経営権取得や、収益に繋がる業務提携等に動くならばともかく、報道を見る限りはそれもなさそう。他の条件が同一で、単に「持ち分法適用会社になって、財務諸表にもその情報が反映させる」ということにとどまるのならば、「実質的な企業価値にさほどの変動はないのでは?」と考えてしまいます。もちろん、実態をより分かりやすく反映した、財務諸表が作成されるということ自体は、メリットではありますが。

 20%強の株式取得について、三木谷浩史氏が「決算書の見栄えを良くすること」に力点を置いているのならば、さほど有益なオペレーションではないのかな?と感じています。まさか、そんなことはあり得ず、将来への戦略があるものとは思いますが。


PS 私は法制度について、さほど詳しくありません。見落としている事象などがありましたら、コメント等いただけるとありがたいです。

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2007.05.14

買収されるのも悪くない。

 買収されるのも悪くない。私はそのように考えています。もちろん、すべてを肯定するわけではありませんが。

 産経新聞社のWebサイトには、買収防衛、信託銀行の支援事業が急成長という記事が掲載されています。

 TBSと楽天の攻防など、M&A(企業の合併・買収)が頻発するなか、信託銀行が手掛ける「買収防衛策の導入支援事業」に企業の熱い視線が注がれている。

 みずほ信託銀行では、一昨年秋から専門チームを設け、支援事業を本格化。企業が敵対的買収にさらされるリスクを分析し、最適の防衛策を設計するとともに、買収を仕掛けられた際に取るべき対応策を提示している。6月の総会に向けて同行と支援契約を結んだのは昨年は15社だったが、今年は約30社と倍増。住友信託銀行も契約企業数が昨年の3倍の約50社に達した。

<中略>

 全上場企業のうち、買収防衛策を導入している企業はまだ6%程度。敵対的M&Aの増加は必至で、信託各行の支援事業も加速しそうだ。

 株式を上場している企業の経営者が、自社の買収を毛嫌いする感情は理解できるような気がします。買収防衛策が存在するのであれば、活用したくなる気持ちも非常によく分かります。それをビジネスに結びつける、信託銀行の目の付け所はいい。

 しかし、企業(経営者)が買収防衛に腐心することが、望ましいこととは思えません。マスコミの報じる買収防衛策は、既存の株主にとって有意義である場合が少ないように感じます。個人的には、表面上分かりづらい、株式持合なども含めて、買収防衛策導入論者の経営する企業は好きではありません。日本企業全体に与える影響を考えれば、記事にあるような、信託銀行のビジネスが加速しないのが望ましいようにも考えています。

 そもそも、経営者自身が現在の株主からの信頼を獲得していれば、コスト負担をしてまで、特別な買収防衛策など講じる必要などないはずです。エージェンシーコストを考えても、買収防衛策を積極検討する経営者には問題があるのかも知れません。

 敵対的買収に限らず、M&Aには光と影の部分があると思いますが、一昔前に盛んに喧伝されたような、「敵対的買収悪玉論」や「外資脅威論」などには惑わされないようにしたいものです。


 ところで、日本は今でも「経済大国」の一角をなしていると思いますが、その地位は低下し続けていると考えています。北村慶氏の書籍、買収されるのも悪くない。では、第6章で「”ジャパン・パッシング(日本素通り)”の恐怖」について論じられています。その一節に、以下の記述があります。

日本が世界経済から取り残されても、世界の他の国々は以前よりは困らなくなってきている

 残念ながら、この事実は真摯に受け止めねばならないと思います。
 各企業の経営者が、買収防衛策導入していくことは、日本経済の活力を削ぐことになりかねないと、懸念しています。

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2007.05.13

クロスバイクのビンディング化完了

 自転車の話題です。
 同じような状況の方の参考になれば、と思います。。

 以前も記事にしましたが、新しい自転車を購入したいのですが、グッとこらえて、クロスバイクのペダルをビンディング化しました。
 ロードバイクは最初からビンディング対応させたいと考えています。その前に、馴染んだ自転車で、慣れておいたほうが無難という判断です。

 ところで、ペダル選択のポイントですが、「通常の靴(革靴!)でも使用できること」です。クロスバイクは通勤(最寄の駅まで)でも使用しています。バイクシューズ専用のペダルでは、日常生活での実用車になりません。
 平日と週末で、ペダルを交換して使い分けるという手段もありますが、それは面倒。このアタリは得意の(?)妥協です。

 購入したペダルは、片面ビンディング(SPD)、片面通常シューズで、両面使用ができる、
  ・PD-M324 です。
 このペダルならば、革靴でもなんとか乗りこなせそう。靴底に与える影響は、いずれ判明するかと思います(笑)。
 実は、PD-A520も検討していたのですが、こちらは、同じ片面SPDでも、普通のシューズでは非常に乗りづらそう。「両面使用」はあまり想定していない模様。優れたペダルだとは思うのですが、私の用途には適さない。ショップで現物を見て確信しました。

 ちなみに、シューズはSH-RT30を購入しました。もう少し歩きやすそうなSH-RT50など、他を選択すべきだったようにも思いますが、訪れたショップに、私に合うサイズの在庫なし。(馬鹿の大足???)
 SH-RT30のデザインは悪くないですし、性能的にも問題なし(たぶん)ということで、今すぐ手に入るシューズを選択です。

 そして、たった数時間ですが、乗ってみた感想です。率直に申し上げて、まだ効果がよく分かりません。「ペダルをクルクル軽く回す」という感覚がイマイチつかめない。
 このように申し上げつつ、確実な効能もあります。ビンディング化した自転車に乗って数分で、窮屈な感覚がしました。そしてさらに数分後、なんとなく膝に違和感(負担感)が現れます。
 これはおそらく、姿勢が(それなりに)正しくなったことの証左でしょう。それ故、今まで間違ったポジションで乗車していたのが露呈したのだと推測します。
 これに対応するため、サドルの位置を少し後ろにずらしました。とりあえず、膝への負担感は解消です。

 まだまだ、調整することは多そうですが、なんとなく、よい方向に進んでいるような気はします。

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2007.05.12

タイフェスティバル2007

 今年も、タイフェスティバルに行ってきました。場所はもちろん、代々木公園。
 気合を入れて、午前10時のオープン前に参戦。

 以下、写真を掲載。
 メインゲート(?)の光景と、飲食した主なもの(撮影したもの)です。

 出入り口。それなりの人がいますが、まだ始まっていません。


  トムヤムクンのラーメン。旨い。


  タイのビール。旨い。


 豚肉と玉子のどんぶり。
 タイフェスティバルではじめての失敗。味付けを感じず、油分を非常に感じるものでした。店の名前はあえて伏せます。


 豚肉の串焼き。旨い。やや歯ごたえあり(笑)。


  タイのビール(2杯目)。旨い。このお店はカップに移しての販売でした。


 タイ風焼きそば?旨い。


 鶏肉(だったかな?)を使ったおつまみ。旨い。


  タイのビール(?杯目)。旨い。


 生春巻。旨い。


 お惣菜(?)の4品盛り合わせ。旨い。


 以上、連休明け恒例の暴飲暴食でした。

 日タイ修好120周年にかかわる各種の展示や、タイ舞踊実演などもありますので、食べ物以外にも楽しめます。

 なお、タイ料理好きの方は、会場内で販売されている、トムヤム君のタイレストランガイドを購入するといいかも。タイレストランのガイドブックには、「100円のクーポン券×指定10店舗分」がオマケでついてきます。

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2007.05.10

高止まりする投信手数料

 昨日(2007/05/09)の日本経済新聞朝刊1ページの記事を引用します。
 投資信託を購入した後の管理費として利用者が毎年負担する手数料(信託報酬)が高止まりしている。三月末の平均値は契約資産の一・三〇八%と四年連続で上昇。手数料が割高な新興国投信などの商品が増え、過去最高の水準に達した。投信を長期保有する際の負担が重くなることを示しており、販売する証券会社や銀行はリスクを含めてより丁寧な説明を求められそうだ。
 投資信託の手数料については、過去にも何度か言及しました。
 私は、投資信託の仕組みそのものは素晴らしいと考えています。多くの場合、小額からの投資が可能ですし、信託保全されますので、安全性にも優れています。(「元本割れがない」という意味ではありません)

 しかし、投資信託の手数料はあまりにも高すぎます。
 手数料負担は、受益者(投信の購入者)の利益を確実に損ねるのです。1.308%程度ならば、許容できると思われるかも知れませんが、決して無視できない数値です。

 新聞には、以下の記述もあります。
 信託報酬は自動的に毎年徴収される。運用成績が振るわず信託報酬分を補えないと、実質的な元本割れとなる。百万円購入した投信が毎年五%上昇したとすると、信託報酬が一%違うと十年後の残高は十四万円の差がつく。長期投資では運用収入を左右しかねない。
 投信にかかる手数料はこのほか販売時に契約資産の一―三%が徴収され、平均でも高止まりしているもようだ。販売時手数料ゼロの投信も増えてきたが、信託報酬を増やして販売会社の取り分を増やすケースもある。
 「百万円購入した投信が毎年五%上昇したとすると、信託報酬が一%違うと十年後の残高は十四万円の差がつく」という記述は、まだまだ甘いと思うのですが、それでも、百万円の元本に対して十年後に十四万円の差がつきます。
 投資信託で資産運用をする場合、手数料率が低廉なものを選択することが理にかなっています。

 引用記事にもあるような、「販売手数料ゼロ(ノーロードと称されます)だけど、信託報酬を高めに設定している」という、羊頭狗肉の低コスト商品にだまされるのもよくありません。

 投資信託のコストや、見えざる不具合についてお知りになりたい方は、「投資信託にだまされるな!—本当に正しい投信の使い方」「金融広告を読め どれが当たりで、どれがハズレか」などの書籍を一読されるとよろしいと思います。
 私は実のところ、「あえて、投資信託で資産運用をしなくてもいい」とも考えていますが、便利な金融商品ですので、どうせなら、賢く使いたいものです。

 以下、余談です・・・。
 やや乱暴ですが、投資先として、日本株に投資する株式投信を検討しているのであれば、イー・トレード証券などのネット証券で、ETFを購入するのが有力候補だと思います。外国株への投資もETFを活用するのが無難で、楽天証券がラインナップを充実させています。

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2007.05.05

お金がない

 お金がありません。キャッシュフローが途切れそう。
 リスクマネジメントが甘かった。以下の告知を今頃知りました。

 ・民営化に向けたオンラインサービス休止のお知らせ

 クレジットカード&Edy&Suicaのおかげで、なんとかなっていますが、手持ちの現金はかなりヤバいです。

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金融商品の取引はオンラインで完結させるのが望ましい

朝日新聞のWebサイトに、個人国債、鈍る販売 郵政公社、計画の6割という記事が掲載されています。

 日本郵政公社の個人向け国債の販売額が今年に入り、計画を下回っている。4月発行分は初めて2種類ある個人国債のいずれも計画に届かず、販売額は計画の約6割にとどまった。郵政公社が今年秋の民営化を控え、国債よりも手数料収入が高い投資信託の販売に力を入れていることが背景にある。国債を販売してほしい財務省には不満がたまりつつある。

 「客に個人国債を自ら勧めることはありません。投資信託を売るのが先決だから」

 中部地方の郵便局の営業担当職員は、こう漏らす。職員の「投信の販売目標」は月約1000万円。郵政公社は「ノルマではない」としているが、職員は「上司からは、達成しないとクビだと言われている」。

 郵政公社は各郵便局の投信販売を競わせるためにランキングを作っている。投信の販売実績は職員の手当にも影響する一方で、個人国債は評価の対象外で「職場でほとんど話題にもならない」という。

 職員は客に対し、元本割れのリスクがあることを丁寧に説明しているつもりだ。しかし「客が完全には理解していないと思いつつ、ノルマを達成するために投信を売ることがある」と告白する。

 公社の内部資料には、投信と個人国債の手数料収入の比較が掲載されている。10万円分を販売した場合、10年間の手数料収入は個人国債の604円に対し、投信は6500円と約10倍だ。

 郵政公社は個人向け国債の販売に熱心ではなく、投資信託の販売に注力しているのだとか。
 このこと自体が問題だとは思いませんが、

  ・ノルマ達成のために、理解の至らない客に対しても、リスク商品を販売する

 という行為は大問題。多かれ少なかれ、他の金融機関でも実施されていることだとは思いますが、だからといって、許容されることでもありません。
 加えて、以下のような問題も発生しているとか。
財務省には「郵便局に国債を買いに行ったのに、投信を勧められた」といった苦情も寄せられている。
 窓口で、顧客の希望と異なる商品を勧奨する場合があるそうです。このようなセールスは、金融商品に限らず、販売の現場では日常的に行われています。販売側が顧客のことを考えた結果であれば、問題にはならないのでしょうが、おそらく、そのようなケースは稀です。

 私は、郵政公社で「個人向け国債」「投資信託」のいずれも購入したことはありません。仮に、今後どちらかを購入するとするならば、おそらく、「個人向け国債」を購入することになるかと思います。個人向け国債は(変動10年)は、購入者に有利な金融商品だと思いますし、それ以上に、投資信託での資産運用は、手数料が高すぎるものが大半でバカバカしいのです。

(ETFなど、少数ですが、手数料水準の抑えられた、良心的な投資信託も存在しています)

 金融機関の窓口など、対面販売で取引をする場合、しらずしらず、コストが高く、投資家にとってメリットの少ない商品を勧奨される可能性があります。

 山崎元氏がブログなどで述べられている
 余計な商品(投信、個人年金)のセールスに晒されないためにも、銀行を利用するコツは、銀行員と顔を合わせないようにすることだ(ネットバンキングとATMで、出来るだけ済ませる)
 という方針は、もしかしたら自分自身の財産を守ることにつながるのかも知れません。

 私自身も何度も経験しているのですが、銀行に限らず、対面販売の現場では大抵、高コストの商品を勧奨されます。

 これを防ぐ有効な手段が、ネット銀行、ネット証券の活用です。金融商品に関する知識がほんの少しだけ必要になりますが、試してみる価値はあると思います。

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