公募投信の株式運用額、20兆円を突破・11月末、バブル後初

　昨日（2006年12月14日）付、Nikkei Netの記事を紹介します。
　公募投信の株式運用額、20兆円を突破・11月末、バブル後初という記事です。

　　公募投資信託の株式運用額が11月末、バブル崩壊後初めて20兆円を上回った。公募投信の残高が4カ月連続で過去最高を更新するなど、個人マネーの流入が高水準で続いていることが主因だ。株式市場では「買い手」として投信の存在感が一段と高まっている。ただ、販売をけん引する銀行窓販でトラブルも発生しており、銀行による説明責任の徹底など今後の課題になりそうだ。

＜以下略＞

　金融機関による徹底した説明は必要だと思われます。
　そして、記事では触れられていますが、気になることがもう一つ。（ホントはいろいろあるんですけどね・・・）。私たち投資家は、「コスト」についてもより多くの注意を払うべき。

　一般論として、金融機関が大々的に宣伝する投資信託で、投資家にとって有利なものなどほとんど存在しません。損失が生じる可能性を含めた「リスク」の説明は必須なのですが、同時に「コスト」の説明が必要だと考えています。
　手数料無料キャンペーンなどのお得情報でも、疑ってかかるくらいで丁度いいと思います。

　私も含めて、数多くの投資家が「投資バカ」の素質を有していると思いますが、本当にバカを見るようなことがないように気をつけたいものです。

　投資で利益を得ているのは、投資家自身でしょうか？
　もしかすると、金融機関が投資家よりもより多くの利益を獲得しているかも知れません。

怪しげな投資手法

　投資のやり方は人それぞれ。誰がどのような投資哲学を有していようが、それは私の関知することではありません。
　しかし、投資哲学とまでは申し上げないまでも、怪しげな投資手法が広く認知されています。普通に考えればオカルトなトンデモ理論がまかり通っているのが現実です。

　そんな現状について、先日紹介した、藤沢数希氏（ブログ「金融日記」で有名）の著書、なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方の一節を紹介します。

　本屋さんに行っても、旅行コーナーで『ハワイの歩き方』のとなりに『ムー大陸の秘密』という本がいっしょに売られていることはまずありません。『ムー大陸の秘密』は旅行コーナーではなく、超能力とかＵＦＯとかのコーナーに置かなければいけないことは、誰の目にも明らかだからです。
　ところが、本屋さんの投資コーナーに行くと、この手のオカルト投資指南本と、大学教授が書いた硬い経済学の教科書がいっしょに売られていたりするのです。
　これがマネーの世界の摩訶不思議なところです。

（004ページより引用）

　言い得て妙だと思います。
　実のところ、理論的に正しいとされる、DCF等に基づく企業価値評価を実施をしたとしても、それが投資家のリターン向上に寄与するとは限りません。

　とはいえ、怪しげな投資手法が投資家の便益に資するとも思いません。
　例えば、チャート分析を判断材料にするような投資手法はアテになりませんし、無駄な売買を誘発し、大抵の場合、さほどの利益につながらないのではないかと推測しています。少なくとも、手数料等のコストの分だけ、収益は損なわれているはずです。（それを裏付けるようなデータもあります）

　少なくとも私は、テクニカル分析やチャート分析の解説に説得力を感じたことは一度もありません。
　将来の株価チャートを正確に描ける人など存在しません。過去の株価の推移に如何ほどの価値があるでしょうか？

　オカルトはオカルトで楽しめばいいとは思います。
　同時に、テクニカル分析やチャート分析に限らず、オカルトをオカルトと認識できずに信じているのであれば、それは正されるべきだとも思います。

最強の無配企業

　NIKKEI NETの記事、バフェット氏、「バークシャーの06年純資産増加幅は過去最大に」から引用です。

　米投資会社バークシャー・ハザウェイ(NYSE:BRK.A)の会長兼最高経営責任者（CEO）である著名投資家ウォーレン・バフェット氏は８日、バークシャーの今年の純資産の増加幅が過去最高の140億ドルになるとの見通しを明らかにした。

＜中略＞

　バフェット氏はさらに、バークシャーが、エクソンモービル（NYSE：XOM）などのような多額の現金を生み出している企業とは異なり、配当を支払っていないことを純資産の大幅増の一因として挙げた。配当よりも、バフェット氏は長期の安定成長が見込める企業の買収により多くの資金を充てることを目指している。

　純資産増加も素晴らしいことですが、それよりも着目すべきことがあります。
　それは、ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイ社が今なお、配当よりも有利な投資先を開拓し、資金を有効に活用し続けている、驚嘆べき事実。

　少なからずの投資家が、配当を歓迎します。しかし、配当は株主還元の最善策ではありません。配当よりも有利な投資先があるならば、資金をそちらに投入すべき。実際、配当が株主にとって有利とは限らないのです。

投資信託の「手数料ゼロ」に騙されるな

　本日（2006/12/10）の日本経済新聞朝刊15ページ「ボーナス、お得な商品で運用を（くらしナビ）」から引用です。

　　ボーナス時期に合わせた金融機関の販売キャンペーン。特定商品への誘導など売り手側の思惑が垣間見えるものもあるが、上手に利用すればお得な場合もある。
　マネックス証券は年内いっぱい、同社で扱うすべての投資信託（公社債投信は除く）を対象に、購入時の手数料を実質的にゼロにする。従来も手数料ゼロのキャンペーンを実施したことはあるが、対象を同社が選ぶ一部の投信に限定していた。
　今回は約百十本と多く、他社も扱う人気商品もある。もともと買いたいと思っていた投信がその中に含まれるのなら、他社で買うより有利だ。

＜以下略＞

　「マネックス証券が年内に投資信託を購入した場合、手数料が実質無料になるキャンペーンを実施中である。よって、有利なキャンペーンを利用も悪くない」という趣旨の記事です。確かにその通りではあるのですが、若干「踏み込みが甘いなぁ」と感じる内容でもあります。

　投資信託のコストは３つに大別できます。

　　１．購入時のコスト（販売手数料）
　　２．保有期間中にかかるコスト（信託報酬）
　　３．解約や売却で換金するときに必要なコスト（信託財産留保額）

　「１．と３．」が不要な投資信託はありますが、「２．」が不要となることはありません。（少なくとも、私は事例を知りません）

　そして、この「２．信託報酬」が曲者です。例えば、株式投資信託の場合、年率1.5％～2%程度の信託報酬が必要となる場合がザラです。
　「たったの2%」と思われるかもしれませんが、これは投資家にとって過重な負担です。時と場合によりますが、運用で勝ってもコスト負担で元本割れが生じうる程の強烈なインパクトをもたらします。

　この信託報酬、投資信託を保有している限り、運用が成功しようが失敗しようが関係なく、コツコツと投資家の財産から差し引かれます。
　投資信託の利用が悪いことだとは思いません。しかし、コストの高い投資信託を選択すれば、「投資家は利益を得られず（あるいは、得をした気分になって）、実のところ利益を得るのは金融機関ばかり」という結果を招くことが十二分に想定されます。

　本日も（？）チャールズ･エリス氏の言葉を紹介しておきたいと思います。

彼らの仕事はあなたを儲けさせることではない。彼らの仕事はあなたから儲けることなのだ。

　金融機関が投資信託の販売に注力している背景に、「手数料、とりわけ信託報酬を長期に渡って確保したい」という思惑があるのは確実です。
　少々有利なキャンペーンがあったとして、本当に利用価値があるのかどうか、検討する必要がありそうです。

安くて美味しいお米

　唐突ながら、お米の紹介。

　車を所有していない我が家では、お米は専ら通販で購入しています。それなりの重さがあるにもかかわらず、玄関先まで運んでくれるのがうれしい。

　最近、定番のお米がこれです。

【送料無料】
農家が毎日食べているお米
白米5ｋｇ×2計10ｋｇ 【日本の味】
2,780円

10kgもいらないという方のために、以下のセットも紹介。
『送料無料』　
農家が毎日食べているお米
『日本の味』白米5kg入り
1,980円

　味覚はひとそれぞれですが、私は美味しいと思います。送料込みでこの価格ですので、最初は恐る恐る購入したんですけどね（笑）。

　お米は専ら、このお店（福島ライズ）で購入しています。

　普通のスーパーで購入するよりも、美味しく感じますし、コストパフォーマンスは確実に高い。紹介した商品が売り切れている場合は、ミルキークィーンなどをテキトーに（？）選んで、ささやかにリッチな気分を満喫しています（笑）。

なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方

　ブログ「金融日記」で有名な、藤沢数希氏の著書、なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方を読了しました。投資について、懇切丁寧に解説された良書だと思います。良書ですので紹介。

　この書籍、投資家が知っておくべき、ファイナンス理論である、効率的市場仮説からポートフォリオ理論も含めて、ファイナンスの思考ツールを提供してくれます。
　こう書くと、難しい書籍のように思われるかも知れませんが、要するに「投資やギャンブルでカモられない知識と考えるキッカケを得られる書籍」と考えればよろしいかと思います。

　表紙を一枚めくったところの記述、

日本人は、お金のことを知らなさすぎます。お金の世界では、世界中の秀才たちがネギをしょったカモを手ぐすね引いて待ちかまえているのが現実です。
家、教育、保険、投資・・・・・・人生で突き当たる難問をどうしたらいいのか？現役外資系投資銀行マンの著者が、やさしく、楽しく、身もフタもなく解説します。

　に偽りはありません。

　詳しくは本書をお読みいただきたいのですが、なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方、一度読んでおいて損はない書籍だと思います。

　ファイナンスについて有益であるばかりでなく、オリジナリティ溢れる文章も含めて楽しめます。エンターテイメントとしても秀逸です。
　もちろん、「投資のプロがサルに負ける理由」も明快に解説されていまし、「お金持ちになれるクールなやり方」についても誰でも実践できる方法が紹介されています。

ＰＳ．　具体的に紹介したい部分は何箇所もあるのですが、本書をほぼ読了しかけの頃に登場する、206～207ページの「一生ファイナンシャル・アドバイザーいらずの究極のフローチャート」は素晴らしい。解説と最先端の金融工学に基づくフローチャートを「納得しながら、笑って受け入れられる」という方は、将来、カモになってしまう確率は比較的低いものと思われますし、本当に「一生ファイナンシャル・アドバイザーいらず」で生活できるような気がします。私自身FPのハシクレでありながら、身も蓋もないことを申しあげますが、アドバイザーは首にするくらいで丁度いいと思いますので。

株主優待を歓迎しない理由

　書店のマネー・投資関連のコーナーでは、株主優待を特集した雑誌や書籍が平積みになっています。
　根強い人気があり、株主にとって嬉しい制度ですが、株式投資をする場合、株主優待に目を奪われすぎるのはあまり賢明ではないと考えています。

　そもそも、株主は出資の対価として、企業価値の上昇に伴う株価の上昇や配当などで利益を実現すべきものです。株主優待で利益配分を求める必要はないはずです。（私は株主優待と同様、配当が優れた株主還元策だとは思っていませんが・・・）

　株主優待は、株主に阿る経営者からサービスや製品などの無償提供を受ける行為。株主優待の実施にはコストが発生しますので、その分だけ投資先企業の収益は圧迫されます。
　これらのことを勘案すれば、投資先企業の製品やサービスを、オーナーである株主自らが収奪する行為だとすら思います。極論すれば、株主が自分で自分の首を絞めているようなものです。

　投資家にとって有効に活用できる株主優待ならば活用するのも一考だとは思いますが、だからと言って、理論的にも現実的にも「得をしているわけではない」という事実は念頭においておくべきだと思います。

　株式の投資先選定（銘柄選定）で、株主優待実施企業を徹底的に排除するのは現実的ではありません。
　ただ、あえて申し上げるならば、株主優待を導入していない企業の方が望ましいように思いますし、「株主優待を充実させよ！」と声高に主張する株主が跳梁跋扈しているような企業には、あまり投資したくありません。

投資してはいけない会社

　NIKKEI NETには、経済羅針盤というコーナーがあります。
　そこでは、識者の方々か経済に関するコラムを執筆されています。執筆者の一人に、JPモルガン・アセット・マネジメント マネジングディレクター シニア・ポートフォリオ・マネジャー の太田忠氏が優れたコメントを寄稿していました。こういう会社に投資してはいけないというタイトル。

　詳細は例によって例のごとく（？）、上記リンク先をお読みいただきたいと思いますのですが、太田忠氏が挙げられている、「こういう会社に投資してはいけない」の８要素を紹介します。

(1)ビジネスモデルそのものが崩壊
(2)甘い見通し、甘い予想
(3)事業の間違った多角化
(4)社名変更
(5)株主との利益相反を平気でおこなう企業
(6)瞬間的好環境に現れる雨後の竹の子企業
(7)IPOをゴールとする経営者
(8)地方取引所上場企業

　どれも、概ね納得できるものです。

　私は投資の三原則（って、そんな大層なものではありません）として、
　　　・ウマイ話は疑ってかかる
　　　・投資先（商品内容）の理解できないものは避ける
　　　・業者（担当者）の信頼性を確信できないものも避ける
　を提唱（？）しているのですが、株式投資をする場合は、太田忠氏の指摘する８要素も考慮するべきだと思います。

　ジェレミー・シーゲル 氏の著作、株式投資の未来～永続する会社が本当の利益をもたらすで記されている通り、株式投資の未来は明るいと確信しています。

　しかしながら、その手法や投資先を大きく誤っては元も子もない。
　ウォーレン・バフェット氏のレベルに到達するのは望まないまでも、明らかにおかしな企業に投資するような愚は避けたいものです。

年金運用にみる、分散投資の効用

　日本経済新聞社のWebサイトに「公的年金、7―9月は2兆3609億円の運用益」という記事が掲載されています。

　厚生年金と国民年金の積立金を株式や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人は5日、今年7―9月の運用益が2兆3609億円になったと発表した。運用利回りは3.22％だった。8月から米国の株価が上昇し、2兆32億円の赤字だった4―6月から大幅に改善した。

　運用益の38.33％を外国株式が占めた。次いで、国内債券（27.88％）、外国債券（19.87％）の収益が大きかった。

　短期的なトラックレコードですが、分散投資の効果を見て取ることができます。
　数ヶ月前には、企業年金連合会の運用についても、分散投資の重要性を再認識できる記事がありました。

　投資には当然、リスクが伴います。
　しかしながら、適切なアセット･アロケーションに基づいた投資を実行すれば、リスクを抑えながら、収益を確保することが可能になるのです。投資は決して難しいものではありません。

　もちろん、私たち個人投資家も分散投資を実施することが可能です。
　その効用、例えばWEB上の資料「分散投資、再考の時」で解説されていますし、書籍「貧乏人のデイトレ 金持ちのインベストメント―ノーベル賞学者とスイス人富豪に学ぶ智恵」（この書籍は本当にオススメです）などでも平易に解説されています。

　分散投資は、期待リターンを犠牲にすることなくリスクを大幅に軽減させる手段です。
　投資に際して、「あの銘柄を購入しようか、それともこっちの銘柄だろうか・・・」などと悩むのは楽しくて大切なことですが、その前に、分散投資やアセット・アロケーションについて考えることが必要だと考えています。

　このような運用、一般的（かつ大雑把）に「ポートフォリオ運用」と称されるのですが、以下に紹介するような、重大な意義があります。

　実は、長期の資産運用においては、「Ａ社の株を買うか、Ｂ社の株を買うか」といった個別銘柄の選別はほとんどパフォーマンス（運用成績）に影響しないのです。
　一方で、「各資産に何割ずつ投資するか」というアセット・アロケーションが運用成績の９０％程度を左右する、ということが多くの学術的研究によって実証的に証明されています。

　（貧乏人のデイトレ 金持ちのインベストメント―ノーベル賞学者とスイス人富豪に学ぶ智恵105ページより引用）

　年金積立金管理運用独立行政法人の運用が好調だったのは単なる偶然ではありません。勝因は適切なポートフォリオ運用を愚直に貫いたことにあります。そして、繰り返しになりますが、その手法は私たちの資産運用にも応用することができるのです。

単元株変更による、株式流動性の低下

　サンライズ・テクノロジーという会社があります。大証ヘラクレス上場企業です。
　実のところ、あまり良く知らない会社です。自転車好きの私はたまたま、我が家でも使用している子ども乗せ用自転車、ふらっか～ずシリーズを扱っている、丸石サイクルの親会社として認知していた程度。

　この会社の業績などについてもほとんど知らないのですが、株価を見る限り、あまり芳しくない模様。
　そんな同社、単元株式数の変更に関するお知らせというリリースを発表しています。（株主総会での承認が前提です）
　概要は、

１．単元株式数変更の理由
　当社の発行済株式数は、本日現在120,654,716株、単元株式数は10株となっており、当社の株式売買件数増加による証券代行手数料は、非常に高額になっております。当社といたしましては、このまま証券代行手数料として費用計上を行うより単元株式数を引き上げ、経費を削減し、利益向上させることが、株主様の利益につながると判断したことによります。
２．単元株式数変更の内容
　当社の単元株式数を10株から1,000株に変更いたします。

　とのこと。

　単元株数を変更する場合には、株主数の増大や流動性向上を目的する場合が多いように思います。結果、単元株数は引き下げられる傾向にあります。このことは必ずしも悪いことではありませんが、株主数の増大が費用の増加要因になることも必然です。また、過剰な流動性は投機の対象となり、その結果、企業価値を毀損してしまうことが少なくありません。株価の乱高下は企業にとって避けるべき事態なのです。

　自社株式の流動性を低下させる今回の決断、やむにやまれずということなのでしょうが、妥当であるような印象を受けます。直接的なコストを低減できますし、招かれざる株主が存在するならば、それを排除することにもつながるのでしょうから。

　ところで、ビル･ゲイツ氏に次ぐ、世界第二位の資産家として有名な、ウォーレン・バフェット氏は、自身が経営するバークシャー・ハザウェイ社の株式について、以下のように述べています。

　私たちが最も望んでいることは、株価が常にその内在価値に沿った形で推移することです。もしそうであれば、株主が保有期間中に得る利益は、同期間のバークシャーの事業実績とほぼ同じになるからです。
　このような結果は自動的に起こるものではありません。多くの株が過小評価され、または過大評価されすぎて、激しい値動きをみせます。このような状況では、株主たちは実際の業績とかけ離れたところで損したり得したりするのです。そんな気まぐれな状況は避けなければなりません。私たちが目標とするのは、一部の株主のバカげた振る舞いによってではなく、企業業績によってパートナーである株主が利益を得ることなのです。
　適正な株価は、現在も未来も理性ある株主によって作られます。だから私たちは、市場原理だけで動く株の短期保有者を排除して、企業に投資する考えで株を長期保有する人たちに株主になってもらうためのやり方、広報を行っています。

（バフェットからの手紙 － 「経営者」「起業家」「就職希望者」のバイブル（217ページ）より引用）

　市場とどのように付き合うか、どんな企業に投資するか、それは個人の自由です。
　ただ、株式の流動性は高ければ高いほどいいとは限りません、株価が乱高下する株式には妙味があるかも知れませんが、投資先としては不適格である可能性もあります。

　それぞれの企業の市場との付き合い方には今後も注目です。

ＰＳ．サンライズ・テクノロジーについて、いかなる投資判断もしていませんこと、念のため書き添えておきます。