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2006.11.13

投資信託のコストについて

 先週末(2006/11/10)の日経金融新聞のコラム、独眼複眼「投信、投資家利益優先に」から引用します。

▼「貯蓄から投資へ」の掛け声の下、世はまさに投資ブームだ。中でも投資信託の伸びはすさまじい。 <中略> 販売会社である証券、銀行などにとって投信はまさにドル箱的な存在になっている。
▼販社は本来顧客の資産状況、家族構成、将来計画などをもとに個人の資産選択に応じた商品を提供するのが役目だ。しかしこれは形式だけで、実際には数ある投信の中で販売手数料が高いものから順番に顧客に薦めることもあるという。類似の投信という商品の供給は市場がある限り容易であるため、運用会社より販社の立場が強くなりがちであり、運用会社からすれば販社の取り分を増やしても残高の増加が望ましいことになる。この両社が満足すればするほど、顧客の費用控除後のリターンは減少することになる。
<中略>
▼米国の投信は運用報告と同時に今後一定のリターンを仮定した上で、費用控除前と控除後のリターンの違いが明記された表が同封されてくる。投資家は費用のリターンに対するインパクトの大きさとファンドによる違いを一覧できる。
<以下略>
 コストの高いファンド・オブ・ファンズが人気を集めているなども含めて、投資家自身にとって不利な商品を選択している人が数多く存在していることを再認識します。
 私自身も含めて、山崎元氏が「投資バカ」につける薬で指摘するような投資家が数多く残存しているということの証左なのでしょう。

 かつてもこのblogで記事にしたことがあるのですが、高コストの投資信託で運用することはあまり合理的な選択ではありません
 そしておそらく、この事実を大半の投資家は、「なんとくなく・・・」しか認識していない。

 米国のように、「費用控除前と費用控除後のリターン違いを明記した書類の送付」が日本でも広く一般的になることを望みます。もしかすると「そんな書類は読まないよ」という投資家が大半かも知れませんが。
 投資信託という仕組みを利用する以上、相応のコスト負担は当然すべき。しかしながら、不当に高いとすら思える手数料率が設定され、その事実が積極的に公開されていないことについては、ある種の憤りすら感じます。

 今回も、投資に関する達観した見識を有する、チャールズ・エリス氏の言葉を引用しておきたいとおもいます。

彼らの仕事はあなたを儲けさせることではない。彼らの仕事はあなたから儲けることなのだ。
 もちろん、私たちは金融機関に手数料を払わねばなりません。しかし、それが自分自身にとって不合理だと感じるならば、あえてその金融機関(や高コストの商品)を利用する必要はありません。

 その金融商品のコストは投資家として許容できる範囲内でしょうか?

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