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2006.09.24

自分自身での運用もそれほど難しくはありません

 NIKKEI NET資産運用に参入続々、投資顧問10年で5割増という記事が掲載されていました。

 資産運用業務への新規参入が増加している。投資顧問の認可・登録数は6月末時点で897社となり10年間で約50%増えたほか、投資信託を設定する投信委託会社は8月末時点で119社と同約3倍になった。団塊の世代の退職資金など資産運用のニーズが高まっているのが背景。利用者向けに運用成績を評価するビジネスなども付随して広がっている。

 投資顧問の契約資産残高は6月末に139兆円と、過去最高水準に達している。企業年金からの資金が流入していることなどが背景。投資顧問業には1990 年代から独立系や外資系などの参入が進んでいるが、最近は個人の富裕層の利用が増えることを見込む金融機関が参入する例も多い。

 資産運用に関連するビジネスが拡大していくのは、基本的には望ましいことだと思います。私たち、利用者の立場で考えれば、選択肢が増えると言うことですから。

 これから、団塊の世代の退職金や富裕層の資産獲得を目的とした競争が、ますます拡大していくことでしょう。しかし、私としては、これらの運用会社を積極的に活用することはあまりお勧めしません。

 理由は様々ありますが、「コストの問題が非常に大きい」というのが最大の問題。
 投資対象によっては、投資信託などを利用した方がいい場合もありますが、国内株式や国内債券への投資をするのであれば、基本的には個人向け国債(十年変動)や個別株(やETF)への投資で十分。

 この理由は、山崎元氏の「お金をふやす本当の常識―シンプルで正しい30のルール」「「投資バカ」につける薬」などで紹介されているとおりです。他にも、「貧乏人のデイトレ 金持ちのインベストメント―ノーベル賞学者とスイス人富豪に学ぶ智恵」や「最新版 投資戦略の発想法」などで投資について平易かつ有益な情報を得られます。

 これらの書籍の価格は一冊あたり数百円からせいぜい数千円。
 書籍を読破する時間と、ほんの少しのコスト負担ができれば、自分自身で堅実な資産運用が可能になります。仮に、「1,000万円投資顧問や投資信託を利用して運用。手数料率は1%(実際はこれよりも高率であることが大半)」と仮定すれば、10万円もの手数料の支払いが発生します。
 この手数料の大半を節約できるのです。

 やや極論すれば、投資顧問業者などを含めた投資アドバイザーをクビにしろということです。
 自分自身で分散投資を実施することで、「運用で勝ったけれども、コストで負けた」というようなケースも減少させられるはずですので、メリットは少なくありません。

 もちろん、顧客と真摯に向き合い、素晴らしい成果を挙げられている業者や個人も数多く存在していますので、それらの活用を否定するものではありまえん。
 ただ・・・、その場合でも、投資に関する基本的な知識を有していれば、アドバイザーをよりよく活かせるということにも繋がると考えています。

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