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2006.09.18

自助努力するしかない(年金不信)

 毎日新聞社のWebサイトに昨日(2006/9/17)、年金調査:「近い将来破たん」59%に 40代不信感強いという記事が掲載されていました。

 毎日新聞が実施した全国世論調査(面接方式、今月1~3日)で、国の年金制度について聞いたところ、「近い将来破たんすると思う」と答えた人が59%に上った。年代別では、既に年金を受け取っている70代以上は37%と比較的少なかったが、40代は77%に達し、現役世代が公的年金に強い不信感を抱いている実態を裏付けた。「破たんするとは思わない」と回答したのは、全体の39%だった。

 年金制度を維持する方策については、「給付水準をカットし、現役世代の負担は増やさない」が40%で最多。ただ年代別にみると、20、30代は47%だったのに対し、60代は32%、70代以上も34%で、世代間の違いが浮き彫りとなった。「現役世代の負担を引き上げ、給付水準を維持する」(全体で27%)は、70代以上が34%だった半面、20、30代はそれぞれ24%、21%だった。

 将来がとっても心配。
 大半の国民が「将来的に破綻する」と考えているのであれば、制度を作り直す機会は多分にあると思いますが、この国はすでに年金改革行きの最終列車に乗り遅れたかも知れないわけでして、将来を楽観することなどできません。

 私たちはある程度、自分自身で老後に備えるしかない状況に置かれていますので、アセットアロケーションに気をつけながら、こつこつ投資を続けるしかないのだろうと思います。
 「貧乏人のデイトレ 金持ちのインベストメント―ノーベル賞学者とスイス人富豪に学ぶ智恵」や「最新版 投資戦略の発想法」にあるように。
 これらの書籍に記されていることとは少し異なりますが、愚直な投資も悪くないなどとも思っています。


PS 「だからどーした」とのツッコミを頂戴するかも知れませんが、自民党総裁選で年金問題を争点にしようとした河野太郎氏が出馬に至らなかったのも残念。議論は聞いてみたかった。(年金制度は100年安心らしいですから、自民党にとって年金問題は、他党との関係も考慮すると腫物状態でアンタッチャブルなのでしょうか?)

 なお、年金不払いを奨励しているわけではありません。将来不安を煽る意図もありませんので、念のため。

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