買収防衛策は嫌い

　米投資ファンド、スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン氏が世界初の記者会見を実施したそうです。

　例えば、FujiSankei Business i.では、
　　・スティール代表来日会見　「買収防衛策は違法」
　　・スティール代表一問一答　敵対でなく「未調整」
　などとして報じられています。

　ウォレン・リヒテンシュタイン氏の主張には、納得しかねる部分が多く、私としては好きではない投資行動です。さりとて、基本的に上場企業の株式を購入することは自由です。
　経営陣から、この類のファンドが厄介者扱いされるのは理解できますが、買収防衛策の導入で排除されるいわれはないと考えています。

　買収防衛策を導入する経営陣は「株主利益・企業価値向上」を謳うのが常ですが、買収防衛策導入でこれらが実現するかどうか、疑わしい案件が多々あります。率直に申し上げて、買収防衛策導入の大半は、経営陣の保身が真の目的ではないかなと推測しています。私、そんな、買収防衛策は嫌いです。

　以前にも申し上げましたが、「買収されるのも悪くない。」と、考えています。
　投資ファンドの功罪について、負の部分ばかりが強調されているような気がしてなりません。

心の許容度

　私事ですが、最近、多少時間に追われています。blogの更新が滞り気味ですし、自分自身が実施している株式投資について、時価のチェックなども実施していません。ニュースを通じて、ＴＯＰＩＸやＮＹダウの状況はざっくり押さえていますので、そこから、自分自身の状況を推測する程度。

　そんな中、木村剛氏が最新版 投資戦略の発想法で主張していたことを思い出しました。

　新聞の株価欄やインターネットの「ヤフー・ファイナンス」を見なくても平気でやり過ごせるかどうか──ということが重要なポイントです。それができるのであれば、株をどんどん買うだけの心の許容度があるという証拠です。興味は十二分にあるけれども、株価の変動を冷静に受け止めることもできる──これが求められる心の許容度なのです。

　株価を確認しないよりは、確認する方がマシのような気がしますが、決して一喜一憂する必要はありませんし、木村剛氏が指摘するところの「心の許容度」は必要だと思います。株価が四六時中気になるようでは、ひとによっては、仕事や日常生活に差し支える場合もありそうです。

　ちなみに、投資成果の大半は、アセットアロケーションで決定されます（アセットアロケーションについては、名著、貧乏人のデイトレ 金持ちのインベストメント―ノーベル賞学者とスイス人富豪に学ぶ智恵で簡潔に説明されています）。自分なりのアセットアロケーションをざっくり決定して、その後は時々モニタリングする程度で、個人の資産運用は事足りるように考えています。

彼らの仕事はあなたから儲けることなのだ

　共同通信が、ねずみ講開設で４人逮捕 ３０００人から５億円集めるというニュースを報じています。
　以前、話題にした、パラダイスヘブンという投資案件に関する記事です。

　ねずみ講方式でインターネットのアダルトサイトのオーナーを募り、金を集めたとして、神奈川県警生活経済課は３１日、無限連鎖講防止法違反（開設）容疑で、運営会社「エコ・グリーン」（千葉県浦安市）の実質的経営者芳賀一智容疑者（３９）＝東京都大田区中央＝や社長の鴨川昌敬容疑者（４１）＝東京都渋谷区神泉町＝ら４人を逮捕した。

　県警は、全国の約３０００人から約５億円を集めたとみている。

　調べでは、４人は、インターネット上で、アダルトサイト「倶楽部パラダイスヘブン」のオーナーを１口約３万円で募り、新たなオーナーを１人紹介すれば２０００円、さらに紹介者の数に応じて多額の配当を支払う仕組みでねずみ講を開設した疑い。

　同社は昨年５月中旬、「開設者が暴漢に襲われ、事業資金を奪われた」などとして、突然中断を宣言。集めた金はオーナーらに返金されず、昨年６月にも開設される予定だったサイトは開設されなかった。

　ねずみ講だと確信していたのですが、ようやく、容疑者の逮捕に至ったようです。確定判決までは推定無罪ではありますが、厳正なる処罰を望みます。
　また、投資詐欺は後を絶ちませんので、注意したいものです。ましてや、「ねずみ講」などへの参加は犯罪に加担する行為です。

　もちろん、ねずみ講などの詐欺案件以外でも、投資の勧誘には要注意。
　山崎元氏は、お金をふやす本当の常識―シンプルで正しい30のルールで以下のように述べています。

あなたがよく分からない商品への投資を見送ったとしても、損をするのは、設け損なった売り手の側であって、あなたではない

　チャールズ・エリス氏は、敗者のゲーム(新版) なぜ資産運用に勝てないのかで以下のように述べています。

彼らの仕事はあなたを儲けさせることではない。彼らの仕事はあなたから儲けることなのだ。

　
　投資の勧誘に出会った場合はとりあえず、
　　・ウマイ話は疑ってかかる
　　・投資先（商品内容）について理解できないものは避ける
　　・業者（担当者）の信頼性を確信できないものも避ける
　くらいの気持ちでいるのが無難です。

　投資しようかどうか迷った場合の判断は「見送り」が正解です。焦って投資する必要などありません。　

外貨資産の保有も考えよう

　円安が心配です。
　本日（2007/05/23）の日本経済新聞朝刊に掲載されていた「円、主要国通貨で最弱に、成長力の格差が背景に」という記事から引用します。

　外国為替市場で円が弱い。米景気の軟着陸を織り込んでドル安が進む一方で、ユーロが台頭し、通貨調整の焦点は人民元に集まっている。日本はグローバルな経済とマネーの流れの蚊帳の外になりつつあり、円は主要通貨としての地位さえ微妙になっている。

　ドル、円、ユーロの主要三通貨でみると、いま弱いのはドルと円だ。
　ドルは主要通貨に対する貿易加重平均で最安値圏にある。背景には米経済減速という循環要因とともに、「第二の基軸通貨」の地位をうかがうユーロの存在がある。四千億ドル近い外貨準備を持つロシアは、運用先を徐々にドルからユーロに移している。

　そのドルに対しても弱いのが円だ。対ドルでは一ドル＝一二一円台に下落、対ユーロでは一ユーロ＝一六〇円台の最安値。物価を加味した実質で円の貿易加重平均は円高への為替調整で日米欧が一致した一九八五年のプラザ合意前の低水準だ。

　悲しいかな、円の地位が揺らいでいます。
　円安は景気にとって追い風という側面がありますが、日本の将来に不安を感じます。

　円安については、円キャリートレードと称されるような、

　円安を促すのは個人マネーの日本脱出だ。家計の外貨建て資産残高は昨年末で四十兆円だが、外貨投資信託の設定額は五月だけで二兆円に迫る。ボーナスシーズンの六月も勢いは衰えそうにない。「外への資金の流れはとまらない」と中島敬雄みずほコーポレート銀行常務執行役員はいう。

　というような事象があるのですが、

　中長期的な視野に立つと、問題はここにとどまらないように思います。世界における日本のプレゼンスが低下していくだろうという予測が、為替レートに現れているような気がしてなりません。

　円安は足元では企業収益を押し上げ、景気を支えている。だが、長い目でみれば海外との成長力格差という日本経済のもろさを映している可能性がある。
　国内非製造業などの生産性向上の遅れ、非効率な官のシステム――。経済の体質を改善するための課題は山積している。実質二％の巡航速度の成長に慢心せず、海外から日本への投資をどう呼び込み、グローバルな成長の輪にどうつながるか。心地よい円安への安住はその解にならない。

　一般論として、円安は日本企業の収益力を高めますし、景気にとっても追い風です。外貨投資を実施している立場から見れば、「利益を取れる」という状況でもあります。
　円安は喜ばしいことと捉えられなくもないのですが、「日本の通貨である、円の価値が下がっている」という現実を決して忘れてはならないと考えています。日本で生活する大半の人々にとっては、自国通貨の価値が低い円安よりも、円高が望ましいはずです。円安に安住している場合ではありません。

　将来の為替レートは、日本で生活している私たちの行動で変えられます。悲観ばかりして仕方がない。

　このように申し上げつつも、他方では、為替リスクに耐えられる余裕資金があるならば、老後などの将来を見据えて、外貨資産を保有しておくことも必要だと考えています。

　外貨への投資は、コストやリスクの観点からは積極的にお勧めし辛いのですがｌ、「日本がダメになった場合」の備えはしておくのが無難だと思います。日本の国力が漸減するとともに、日本円の価値も漸減していくことが懸念されますので。


ＰＳ　「外貨投資」を実施する場合、やたらと手数料の高い投資信託や外貨預金には要注意です。ましてや、オフショアを喧伝するような悪徳詐欺業者（オフショアを強調するすべての業者が悪ではありませんが）には注意しましょう。

持ち分法適用会社化で企業価値向上？（楽天とＴＢＳ）

　日本経済新聞社のWebサイトに、楽天 とＴＢＳに関して、楽天社長、ＴＢＳ株買い増し「濫用的ではない」という記事が掲載されています。

　楽天の三木谷浩史社長は17日、2007年1―3月期の連結業績発表会見で、ＴＢＳ株の買い増し意向について「濫用（らんよう）的ではない」と改めて強調した。ＴＢＳを楽天の持ち分法適用会社にすることが楽天の株主利益にかなうとしたが、経営権の取得については否定した。同期の業績は証券子会社の不振などで、前年同期比7％減と上場来初の減収となった。営業利益も43％減少した。

　株式の19.86％を保有するＴＢＳについて三木谷社長は「20％強の水準に買い増し、会計上の持ち分法適用会社にしたい」との考えを改めて示した。ＴＢＳの連結純利益の一部が楽天の経常利益に加わることで楽天の企業価値が向上。「楽天株主への説明もつく」とした。

　三木谷浩史氏の考え方はよく分かります。持分方適用会社にすれば、楽天の財務諸表にはＴＢＳの利益等が反映され、改善されることが想定されます。（検証はしていません。見方によって、悪化する指標もあることと思われます）

　しかし、ここでひとつの疑問が生じます。
　市場参加者の多くが、「楽天 はＴＢＳの大株主である。持ち株比率は１９．８６％」ということは認識しているはずです。そして、この事実を織り込んで、現在の株価は形成されているはずです。

　２０％超の持ち株比率を目指すこと自体の是非はともかくとして、「持ち株比率が１９．８６％→２０％を少し超える程度」というわずかな変化があったとして、このことが楽天の企業価値を劇的に向上させるのでしょうか。楽天がＴＢＳの経営権取得や、収益に繋がる業務提携等に動くならばともかく、報道を見る限りはそれもなさそう。他の条件が同一で、単に「持ち分法適用会社になって、財務諸表にもその情報が反映させる」ということにとどまるのならば、「実質的な企業価値にさほどの変動はないのでは？」と考えてしまいます。もちろん、実態をより分かりやすく反映した、財務諸表が作成されるということ自体は、メリットではありますが。

　２０％強の株式取得について、三木谷浩史氏が「決算書の見栄えを良くすること」に力点を置いているのならば、さほど有益なオペレーションではないのかな？と感じています。まさか、そんなことはあり得ず、将来への戦略があるものとは思いますが。


ＰＳ　私は法制度について、さほど詳しくありません。見落としている事象などがありましたら、コメント等いただけるとありがたいです。

買収されるのも悪くない。

　買収されるのも悪くない。私はそのように考えています。もちろん、すべてを肯定するわけではありませんが。

　産経新聞社のWebサイトには、買収防衛、信託銀行の支援事業が急成長という記事が掲載されています。

　ＴＢＳと楽天の攻防など、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が頻発するなか、信託銀行が手掛ける「買収防衛策の導入支援事業」に企業の熱い視線が注がれている。

　みずほ信託銀行では、一昨年秋から専門チームを設け、支援事業を本格化。企業が敵対的買収にさらされるリスクを分析し、最適の防衛策を設計するとともに、買収を仕掛けられた際に取るべき対応策を提示している。６月の総会に向けて同行と支援契約を結んだのは昨年は１５社だったが、今年は約３０社と倍増。住友信託銀行も契約企業数が昨年の３倍の約５０社に達した。

＜中略＞

　全上場企業のうち、買収防衛策を導入している企業はまだ６％程度。敵対的Ｍ＆Ａの増加は必至で、信託各行の支援事業も加速しそうだ。

　株式を上場している企業の経営者が、自社の買収を毛嫌いする感情は理解できるような気がします。買収防衛策が存在するのであれば、活用したくなる気持ちも非常によく分かります。それをビジネスに結びつける、信託銀行の目の付け所はいい。

　しかし、企業（経営者）が買収防衛に腐心することが、望ましいこととは思えません。マスコミの報じる買収防衛策は、既存の株主にとって有意義である場合が少ないように感じます。個人的には、表面上分かりづらい、株式持合なども含めて、買収防衛策導入論者の経営する企業は好きではありません。日本企業全体に与える影響を考えれば、記事にあるような、信託銀行のビジネスが加速しないのが望ましいようにも考えています。

　そもそも、経営者自身が現在の株主からの信頼を獲得していれば、コスト負担をしてまで、特別な買収防衛策など講じる必要などないはずです。エージェンシーコストを考えても、買収防衛策を積極検討する経営者には問題があるのかも知れません。

　敵対的買収に限らず、Ｍ＆Ａには光と影の部分があると思いますが、一昔前に盛んに喧伝されたような、「敵対的買収悪玉論」や「外資脅威論」などには惑わされないようにしたいものです。


　ところで、日本は今でも「経済大国」の一角をなしていると思いますが、その地位は低下し続けていると考えています。北村慶氏の書籍、買収されるのも悪くない。では、第６章で「”ジャパン・パッシング（日本素通り）”の恐怖」について論じられています。その一節に、以下の記述があります。

日本が世界経済から取り残されても、世界の他の国々は以前よりは困らなくなってきている

　残念ながら、この事実は真摯に受け止めねばならないと思います。
　各企業の経営者が、買収防衛策導入していくことは、日本経済の活力を削ぐことになりかねないと、懸念しています。

クロスバイクのビンディング化完了

　自転車の話題です。
　同じような状況の方の参考になれば、と思います。。

　以前も記事にしましたが、新しい自転車を購入したいのですが、グッとこらえて、クロスバイクのペダルをビンディング化しました。
　ロードバイクは最初からビンディング対応させたいと考えています。その前に、馴染んだ自転車で、慣れておいたほうが無難という判断です。

　ところで、ペダル選択のポイントですが、「通常の靴（革靴！）でも使用できること」です。クロスバイクは通勤（最寄の駅まで）でも使用しています。バイクシューズ専用のペダルでは、日常生活での実用車になりません。
　平日と週末で、ペダルを交換して使い分けるという手段もありますが、それは面倒。このアタリは得意の（？）妥協です。

　購入したペダルは、片面ビンディング（SPD）、片面通常シューズで、両面使用ができる、
　　・PD-M324　です。
　このペダルならば、革靴でもなんとか乗りこなせそう。靴底に与える影響は、いずれ判明するかと思います（笑）。
　実は、PD-A520も検討していたのですが、こちらは、同じ片面SPDでも、普通のシューズでは非常に乗りづらそう。「両面使用」はあまり想定していない模様。優れたペダルだとは思うのですが、私の用途には適さない。ショップで現物を見て確信しました。

　ちなみに、シューズはSH-RT30を購入しました。もう少し歩きやすそうなSH-RT50など、他を選択すべきだったようにも思いますが、訪れたショップに、私に合うサイズの在庫なし。（馬鹿の大足？？？）
　SH-RT30のデザインは悪くないですし、性能的にも問題なし（たぶん）ということで、今すぐ手に入るシューズを選択です。

　そして、たった数時間ですが、乗ってみた感想です。率直に申し上げて、まだ効果がよく分かりません。「ペダルをクルクル軽く回す」という感覚がイマイチつかめない。
　このように申し上げつつ、確実な効能もあります。ビンディング化した自転車に乗って数分で、窮屈な感覚がしました。そしてさらに数分後、なんとなく膝に違和感（負担感）が現れます。
　これはおそらく、姿勢が（それなりに）正しくなったことの証左でしょう。それ故、今まで間違ったポジションで乗車していたのが露呈したのだと推測します。
　これに対応するため、サドルの位置を少し後ろにずらしました。とりあえず、膝への負担感は解消です。

　まだまだ、調整することは多そうですが、なんとなく、よい方向に進んでいるような気はします。

タイフェスティバル2007

　今年も、タイフェスティバルに行ってきました。場所はもちろん、代々木公園。
　気合を入れて、午前１０時のオープン前に参戦。

　以下、写真を掲載。
　メインゲート（？）の光景と、飲食した主なもの（撮影したもの）です。

　出入り口。それなりの人がいますが、まだ始まっていません。


　 トムヤムクンのラーメン。旨い。


　 タイのビール。旨い。


　豚肉と玉子のどんぶり。
　タイフェスティバルではじめての失敗。味付けを感じず、油分を非常に感じるものでした。店の名前はあえて伏せます。


　豚肉の串焼き。旨い。やや歯ごたえあり（笑）。


　 タイのビール（２杯目）。旨い。このお店はカップに移しての販売でした。


　タイ風焼きそば？旨い。


　鶏肉（だったかな？）を使ったおつまみ。旨い。


　 タイのビール（？杯目）。旨い。


　生春巻。旨い。


　お惣菜（？）の４品盛り合わせ。旨い。


　以上、連休明け恒例の暴飲暴食でした。

　日タイ修好１２０周年にかかわる各種の展示や、タイ舞踊実演などもありますので、食べ物以外にも楽しめます。

　なお、タイ料理好きの方は、会場内で販売されている、トムヤム君のタイレストランガイドを購入するといいかも。タイレストランのガイドブックには、「１００円のクーポン券×指定１０店舗分」がオマケでついてきます。

高止まりする投信手数料

　昨日（2007/05/09）の日本経済新聞朝刊1ページの記事を引用します。

　投資信託を購入した後の管理費として利用者が毎年負担する手数料（信託報酬）が高止まりしている。三月末の平均値は契約資産の一・三〇八％と四年連続で上昇。手数料が割高な新興国投信などの商品が増え、過去最高の水準に達した。投信を長期保有する際の負担が重くなることを示しており、販売する証券会社や銀行はリスクを含めてより丁寧な説明を求められそうだ。

　投資信託の手数料については、過去にも何度か言及しました。
　私は、投資信託の仕組みそのものは素晴らしいと考えています。多くの場合、小額からの投資が可能ですし、信託保全されますので、安全性にも優れています。（「元本割れがない」という意味ではありません）

　しかし、投資信託の手数料はあまりにも高すぎます。
　手数料負担は、受益者（投信の購入者）の利益を確実に損ねるのです。1.308％程度ならば、許容できると思われるかも知れませんが、決して無視できない数値です。

　新聞には、以下の記述もあります。

　信託報酬は自動的に毎年徴収される。運用成績が振るわず信託報酬分を補えないと、実質的な元本割れとなる。百万円購入した投信が毎年五％上昇したとすると、信託報酬が一％違うと十年後の残高は十四万円の差がつく。長期投資では運用収入を左右しかねない。
　投信にかかる手数料はこのほか販売時に契約資産の一―三％が徴収され、平均でも高止まりしているもようだ。販売時手数料ゼロの投信も増えてきたが、信託報酬を増やして販売会社の取り分を増やすケースもある。

　「百万円購入した投信が毎年五％上昇したとすると、信託報酬が一％違うと十年後の残高は十四万円の差がつく」という記述は、まだまだ甘いと思うのですが、それでも、百万円の元本に対して十年後に十四万円の差がつきます。
　投資信託で資産運用をする場合、手数料率が低廉なものを選択することが理にかなっています。

　引用記事にもあるような、「販売手数料ゼロ（ノーロードと称されます）だけど、信託報酬を高めに設定している」という、羊頭狗肉の低コスト商品にだまされるのもよくありません。

　投資信託のコストや、見えざる不具合についてお知りになりたい方は、「投資信託にだまされるな！—本当に正しい投信の使い方」「金融広告を読め どれが当たりで、どれがハズレか」などの書籍を一読されるとよろしいと思います。
　私は実のところ、「あえて、投資信託で資産運用をしなくてもいい」とも考えていますが、便利な金融商品ですので、どうせなら、賢く使いたいものです。

　以下、余談です・・・。
　やや乱暴ですが、投資先として、日本株に投資する株式投信を検討しているのであれば、イー・トレード証券などのネット証券で、ETFを購入するのが有力候補だと思います。外国株への投資もETFを活用するのが無難で、楽天証券がラインナップを充実させています。

お金がない

　お金がありません。キャッシュフローが途切れそう。
　リスクマネジメントが甘かった。以下の告知を今頃知りました。

　・民営化に向けたオンラインサービス休止のお知らせ

　クレジットカード＆Edy＆Suicaのおかげで、なんとかなっていますが、手持ちの現金はかなりヤバいです。

金融商品の取引はオンラインで完結させるのが望ましい

朝日新聞のWebサイトに、個人国債、鈍る販売　郵政公社、計画の６割という記事が掲載されています。

　日本郵政公社の個人向け国債の販売額が今年に入り、計画を下回っている。４月発行分は初めて２種類ある個人国債のいずれも計画に届かず、販売額は計画の約６割にとどまった。郵政公社が今年秋の民営化を控え、国債よりも手数料収入が高い投資信託の販売に力を入れていることが背景にある。国債を販売してほしい財務省には不満がたまりつつある。

　「客に個人国債を自ら勧めることはありません。投資信託を売るのが先決だから」

　中部地方の郵便局の営業担当職員は、こう漏らす。職員の「投信の販売目標」は月約１０００万円。郵政公社は「ノルマではない」としているが、職員は「上司からは、達成しないとクビだと言われている」。

　郵政公社は各郵便局の投信販売を競わせるためにランキングを作っている。投信の販売実績は職員の手当にも影響する一方で、個人国債は評価の対象外で「職場でほとんど話題にもならない」という。

　職員は客に対し、元本割れのリスクがあることを丁寧に説明しているつもりだ。しかし「客が完全には理解していないと思いつつ、ノルマを達成するために投信を売ることがある」と告白する。

　公社の内部資料には、投信と個人国債の手数料収入の比較が掲載されている。１０万円分を販売した場合、１０年間の手数料収入は個人国債の６０４円に対し、投信は６５００円と約１０倍だ。

　郵政公社は個人向け国債の販売に熱心ではなく、投資信託の販売に注力しているのだとか。
　このこと自体が問題だとは思いませんが、

　　・ノルマ達成のために、理解の至らない客に対しても、リスク商品を販売する

　という行為は大問題。多かれ少なかれ、他の金融機関でも実施されていることだとは思いますが、だからといって、許容されることでもありません。
　加えて、以下のような問題も発生しているとか。

財務省には「郵便局に国債を買いに行ったのに、投信を勧められた」といった苦情も寄せられている。

　窓口で、顧客の希望と異なる商品を勧奨する場合があるそうです。このようなセールスは、金融商品に限らず、販売の現場では日常的に行われています。販売側が顧客のことを考えた結果であれば、問題にはならないのでしょうが、おそらく、そのようなケースは稀です。

　私は、郵政公社で「個人向け国債」「投資信託」のいずれも購入したことはありません。仮に、今後どちらかを購入するとするならば、おそらく、「個人向け国債」を購入することになるかと思います。個人向け国債は（変動１０年）は、購入者に有利な金融商品だと思いますし、それ以上に、投資信託での資産運用は、手数料が高すぎるものが大半でバカバカしいのです。

（ETFなど、少数ですが、手数料水準の抑えられた、良心的な投資信託も存在しています）

　金融機関の窓口など、対面販売で取引をする場合、しらずしらず、コストが高く、投資家にとってメリットの少ない商品を勧奨される可能性があります。

　山崎元氏がブログなどで述べられている、

　余計な商品（投信、個人年金）のセールスに晒されないためにも、銀行を利用するコツは、銀行員と顔を合わせないようにすることだ（ネットバンキングとＡＴＭで、出来るだけ済ませる）

　という方針は、もしかしたら自分自身の財産を守ることにつながるのかも知れません。

　私自身も何度も経験しているのですが、銀行に限らず、対面販売の現場では大抵、高コストの商品を勧奨されます。

　これを防ぐ有効な手段が、ネット銀行、ネット証券の活用です。金融商品に関する知識がほんの少しだけ必要になりますが、試してみる価値はあると思います。

公募投信の株式運用額、20兆円を突破・11月末、バブル後初

　昨日（2006年12月14日）付、Nikkei Netの記事を紹介します。
　公募投信の株式運用額、20兆円を突破・11月末、バブル後初という記事です。

　　公募投資信託の株式運用額が11月末、バブル崩壊後初めて20兆円を上回った。公募投信の残高が4カ月連続で過去最高を更新するなど、個人マネーの流入が高水準で続いていることが主因だ。株式市場では「買い手」として投信の存在感が一段と高まっている。ただ、販売をけん引する銀行窓販でトラブルも発生しており、銀行による説明責任の徹底など今後の課題になりそうだ。

＜以下略＞

　金融機関による徹底した説明は必要だと思われます。
　そして、記事では触れられていますが、気になることがもう一つ。（ホントはいろいろあるんですけどね・・・）。私たち投資家は、「コスト」についてもより多くの注意を払うべき。

　一般論として、金融機関が大々的に宣伝する投資信託で、投資家にとって有利なものなどほとんど存在しません。損失が生じる可能性を含めた「リスク」の説明は必須なのですが、同時に「コスト」の説明が必要だと考えています。
　手数料無料キャンペーンなどのお得情報でも、疑ってかかるくらいで丁度いいと思います。

　私も含めて、数多くの投資家が「投資バカ」の素質を有していると思いますが、本当にバカを見るようなことがないように気をつけたいものです。

　投資で利益を得ているのは、投資家自身でしょうか？
　もしかすると、金融機関が投資家よりもより多くの利益を獲得しているかも知れません。

怪しげな投資手法

　投資のやり方は人それぞれ。誰がどのような投資哲学を有していようが、それは私の関知することではありません。
　しかし、投資哲学とまでは申し上げないまでも、怪しげな投資手法が広く認知されています。普通に考えればオカルトなトンデモ理論がまかり通っているのが現実です。

　そんな現状について、先日紹介した、藤沢数希氏（ブログ「金融日記」で有名）の著書、なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方の一節を紹介します。

　本屋さんに行っても、旅行コーナーで『ハワイの歩き方』のとなりに『ムー大陸の秘密』という本がいっしょに売られていることはまずありません。『ムー大陸の秘密』は旅行コーナーではなく、超能力とかＵＦＯとかのコーナーに置かなければいけないことは、誰の目にも明らかだからです。
　ところが、本屋さんの投資コーナーに行くと、この手のオカルト投資指南本と、大学教授が書いた硬い経済学の教科書がいっしょに売られていたりするのです。
　これがマネーの世界の摩訶不思議なところです。

（004ページより引用）

　言い得て妙だと思います。
　実のところ、理論的に正しいとされる、DCF等に基づく企業価値評価を実施をしたとしても、それが投資家のリターン向上に寄与するとは限りません。

　とはいえ、怪しげな投資手法が投資家の便益に資するとも思いません。
　例えば、チャート分析を判断材料にするような投資手法はアテになりませんし、無駄な売買を誘発し、大抵の場合、さほどの利益につながらないのではないかと推測しています。少なくとも、手数料等のコストの分だけ、収益は損なわれているはずです。（それを裏付けるようなデータもあります）

　少なくとも私は、テクニカル分析やチャート分析の解説に説得力を感じたことは一度もありません。
　将来の株価チャートを正確に描ける人など存在しません。過去の株価の推移に如何ほどの価値があるでしょうか？

　オカルトはオカルトで楽しめばいいとは思います。
　同時に、テクニカル分析やチャート分析に限らず、オカルトをオカルトと認識できずに信じているのであれば、それは正されるべきだとも思います。

最強の無配企業

　NIKKEI NETの記事、バフェット氏、「バークシャーの06年純資産増加幅は過去最大に」から引用です。

　米投資会社バークシャー・ハザウェイ(NYSE:BRK.A)の会長兼最高経営責任者（CEO）である著名投資家ウォーレン・バフェット氏は８日、バークシャーの今年の純資産の増加幅が過去最高の140億ドルになるとの見通しを明らかにした。

＜中略＞

　バフェット氏はさらに、バークシャーが、エクソンモービル（NYSE：XOM）などのような多額の現金を生み出している企業とは異なり、配当を支払っていないことを純資産の大幅増の一因として挙げた。配当よりも、バフェット氏は長期の安定成長が見込める企業の買収により多くの資金を充てることを目指している。

　純資産増加も素晴らしいことですが、それよりも着目すべきことがあります。
　それは、ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイ社が今なお、配当よりも有利な投資先を開拓し、資金を有効に活用し続けている、驚嘆べき事実。

　少なからずの投資家が、配当を歓迎します。しかし、配当は株主還元の最善策ではありません。配当よりも有利な投資先があるならば、資金をそちらに投入すべき。実際、配当が株主にとって有利とは限らないのです。

投資信託の「手数料ゼロ」に騙されるな

　本日（2006/12/10）の日本経済新聞朝刊15ページ「ボーナス、お得な商品で運用を（くらしナビ）」から引用です。

　　ボーナス時期に合わせた金融機関の販売キャンペーン。特定商品への誘導など売り手側の思惑が垣間見えるものもあるが、上手に利用すればお得な場合もある。
　マネックス証券は年内いっぱい、同社で扱うすべての投資信託（公社債投信は除く）を対象に、購入時の手数料を実質的にゼロにする。従来も手数料ゼロのキャンペーンを実施したことはあるが、対象を同社が選ぶ一部の投信に限定していた。
　今回は約百十本と多く、他社も扱う人気商品もある。もともと買いたいと思っていた投信がその中に含まれるのなら、他社で買うより有利だ。

＜以下略＞

　「マネックス証券が年内に投資信託を購入した場合、手数料が実質無料になるキャンペーンを実施中である。よって、有利なキャンペーンを利用も悪くない」という趣旨の記事です。確かにその通りではあるのですが、若干「踏み込みが甘いなぁ」と感じる内容でもあります。

　投資信託のコストは３つに大別できます。

　　１．購入時のコスト（販売手数料）
　　２．保有期間中にかかるコスト（信託報酬）
　　３．解約や売却で換金するときに必要なコスト（信託財産留保額）

　「１．と３．」が不要な投資信託はありますが、「２．」が不要となることはありません。（少なくとも、私は事例を知りません）

　そして、この「２．信託報酬」が曲者です。例えば、株式投資信託の場合、年率1.5％～2%程度の信託報酬が必要となる場合がザラです。
　「たったの2%」と思われるかもしれませんが、これは投資家にとって過重な負担です。時と場合によりますが、運用で勝ってもコスト負担で元本割れが生じうる程の強烈なインパクトをもたらします。

　この信託報酬、投資信託を保有している限り、運用が成功しようが失敗しようが関係なく、コツコツと投資家の財産から差し引かれます。
　投資信託の利用が悪いことだとは思いません。しかし、コストの高い投資信託を選択すれば、「投資家は利益を得られず（あるいは、得をした気分になって）、実のところ利益を得るのは金融機関ばかり」という結果を招くことが十二分に想定されます。

　本日も（？）チャールズ･エリス氏の言葉を紹介しておきたいと思います。

彼らの仕事はあなたを儲けさせることではない。彼らの仕事はあなたから儲けることなのだ。

　金融機関が投資信託の販売に注力している背景に、「手数料、とりわけ信託報酬を長期に渡って確保したい」という思惑があるのは確実です。
　少々有利なキャンペーンがあったとして、本当に利用価値があるのかどうか、検討する必要がありそうです。

安くて美味しいお米

　唐突ながら、お米の紹介。

　車を所有していない我が家では、お米は専ら通販で購入しています。それなりの重さがあるにもかかわらず、玄関先まで運んでくれるのがうれしい。

　最近、定番のお米がこれです。

【送料無料】
農家が毎日食べているお米
白米5ｋｇ×2計10ｋｇ 【日本の味】
2,780円

10kgもいらないという方のために、以下のセットも紹介。
『送料無料』　
農家が毎日食べているお米
『日本の味』白米5kg入り
1,980円

　味覚はひとそれぞれですが、私は美味しいと思います。送料込みでこの価格ですので、最初は恐る恐る購入したんですけどね（笑）。

　お米は専ら、このお店（福島ライズ）で購入しています。

　普通のスーパーで購入するよりも、美味しく感じますし、コストパフォーマンスは確実に高い。紹介した商品が売り切れている場合は、ミルキークィーンなどをテキトーに（？）選んで、ささやかにリッチな気分を満喫しています（笑）。

なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方

　ブログ「金融日記」で有名な、藤沢数希氏の著書、なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方を読了しました。投資について、懇切丁寧に解説された良書だと思います。良書ですので紹介。

　この書籍、投資家が知っておくべき、ファイナンス理論である、効率的市場仮説からポートフォリオ理論も含めて、ファイナンスの思考ツールを提供してくれます。
　こう書くと、難しい書籍のように思われるかも知れませんが、要するに「投資やギャンブルでカモられない知識と考えるキッカケを得られる書籍」と考えればよろしいかと思います。

　表紙を一枚めくったところの記述、

日本人は、お金のことを知らなさすぎます。お金の世界では、世界中の秀才たちがネギをしょったカモを手ぐすね引いて待ちかまえているのが現実です。
家、教育、保険、投資・・・・・・人生で突き当たる難問をどうしたらいいのか？現役外資系投資銀行マンの著者が、やさしく、楽しく、身もフタもなく解説します。

　に偽りはありません。

　詳しくは本書をお読みいただきたいのですが、なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方、一度読んでおいて損はない書籍だと思います。

　ファイナンスについて有益であるばかりでなく、オリジナリティ溢れる文章も含めて楽しめます。エンターテイメントとしても秀逸です。
　もちろん、「投資のプロがサルに負ける理由」も明快に解説されていまし、「お金持ちになれるクールなやり方」についても誰でも実践できる方法が紹介されています。

ＰＳ．　具体的に紹介したい部分は何箇所もあるのですが、本書をほぼ読了しかけの頃に登場する、206～207ページの「一生ファイナンシャル・アドバイザーいらずの究極のフローチャート」は素晴らしい。解説と最先端の金融工学に基づくフローチャートを「納得しながら、笑って受け入れられる」という方は、将来、カモになってしまう確率は比較的低いものと思われますし、本当に「一生ファイナンシャル・アドバイザーいらず」で生活できるような気がします。私自身FPのハシクレでありながら、身も蓋もないことを申しあげますが、アドバイザーは首にするくらいで丁度いいと思いますので。

株主優待を歓迎しない理由

　書店のマネー・投資関連のコーナーでは、株主優待を特集した雑誌や書籍が平積みになっています。
　根強い人気があり、株主にとって嬉しい制度ですが、株式投資をする場合、株主優待に目を奪われすぎるのはあまり賢明ではないと考えています。

　そもそも、株主は出資の対価として、企業価値の上昇に伴う株価の上昇や配当などで利益を実現すべきものです。株主優待で利益配分を求める必要はないはずです。（私は株主優待と同様、配当が優れた株主還元策だとは思っていませんが・・・）

　株主優待は、株主に阿る経営者からサービスや製品などの無償提供を受ける行為。株主優待の実施にはコストが発生しますので、その分だけ投資先企業の収益は圧迫されます。
　これらのことを勘案すれば、投資先企業の製品やサービスを、オーナーである株主自らが収奪する行為だとすら思います。極論すれば、株主が自分で自分の首を絞めているようなものです。

　投資家にとって有効に活用できる株主優待ならば活用するのも一考だとは思いますが、だからと言って、理論的にも現実的にも「得をしているわけではない」という事実は念頭においておくべきだと思います。

　株式の投資先選定（銘柄選定）で、株主優待実施企業を徹底的に排除するのは現実的ではありません。
　ただ、あえて申し上げるならば、株主優待を導入していない企業の方が望ましいように思いますし、「株主優待を充実させよ！」と声高に主張する株主が跳梁跋扈しているような企業には、あまり投資したくありません。

投資してはいけない会社

　NIKKEI NETには、経済羅針盤というコーナーがあります。
　そこでは、識者の方々か経済に関するコラムを執筆されています。執筆者の一人に、JPモルガン・アセット・マネジメント マネジングディレクター シニア・ポートフォリオ・マネジャー の太田忠氏が優れたコメントを寄稿していました。こういう会社に投資してはいけないというタイトル。

　詳細は例によって例のごとく（？）、上記リンク先をお読みいただきたいと思いますのですが、太田忠氏が挙げられている、「こういう会社に投資してはいけない」の８要素を紹介します。

(1)ビジネスモデルそのものが崩壊
(2)甘い見通し、甘い予想
(3)事業の間違った多角化
(4)社名変更
(5)株主との利益相反を平気でおこなう企業
(6)瞬間的好環境に現れる雨後の竹の子企業
(7)IPOをゴールとする経営者
(8)地方取引所上場企業

　どれも、概ね納得できるものです。

　私は投資の三原則（って、そんな大層なものではありません）として、
　　　・ウマイ話は疑ってかかる
　　　・投資先（商品内容）の理解できないものは避ける
　　　・業者（担当者）の信頼性を確信できないものも避ける
　を提唱（？）しているのですが、株式投資をする場合は、太田忠氏の指摘する８要素も考慮するべきだと思います。

　ジェレミー・シーゲル 氏の著作、株式投資の未来～永続する会社が本当の利益をもたらすで記されている通り、株式投資の未来は明るいと確信しています。

　しかしながら、その手法や投資先を大きく誤っては元も子もない。
　ウォーレン・バフェット氏のレベルに到達するのは望まないまでも、明らかにおかしな企業に投資するような愚は避けたいものです。

年金運用にみる、分散投資の効用

　日本経済新聞社のWebサイトに「公的年金、7―9月は2兆3609億円の運用益」という記事が掲載されています。

　厚生年金と国民年金の積立金を株式や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人は5日、今年7―9月の運用益が2兆3609億円になったと発表した。運用利回りは3.22％だった。8月から米国の株価が上昇し、2兆32億円の赤字だった4―6月から大幅に改善した。

　運用益の38.33％を外国株式が占めた。次いで、国内債券（27.88％）、外国債券（19.87％）の収益が大きかった。

　短期的なトラックレコードですが、分散投資の効果を見て取ることができます。
　数ヶ月前には、企業年金連合会の運用についても、分散投資の重要性を再認識できる記事がありました。

　投資には当然、リスクが伴います。
　しかしながら、適切なアセット･アロケーションに基づいた投資を実行すれば、リスクを抑えながら、収益を確保することが可能になるのです。投資は決して難しいものではありません。

　もちろん、私たち個人投資家も分散投資を実施することが可能です。
　その効用、例えばWEB上の資料「分散投資、再考の時」で解説されていますし、書籍「貧乏人のデイトレ 金持ちのインベストメント―ノーベル賞学者とスイス人富豪に学ぶ智恵」（この書籍は本当にオススメです）などでも平易に解説されています。

　分散投資は、期待リターンを犠牲にすることなくリスクを大幅に軽減させる手段です。
　投資に際して、「あの銘柄を購入しようか、それともこっちの銘柄だろうか・・・」などと悩むのは楽しくて大切なことですが、その前に、分散投資やアセット・アロケーションについて考えることが必要だと考えています。

　このような運用、一般的（かつ大雑把）に「ポートフォリオ運用」と称されるのですが、以下に紹介するような、重大な意義があります。

　実は、長期の資産運用においては、「Ａ社の株を買うか、Ｂ社の株を買うか」といった個別銘柄の選別はほとんどパフォーマンス（運用成績）に影響しないのです。
　一方で、「各資産に何割ずつ投資するか」というアセット・アロケーションが運用成績の９０％程度を左右する、ということが多くの学術的研究によって実証的に証明されています。

　（貧乏人のデイトレ 金持ちのインベストメント―ノーベル賞学者とスイス人富豪に学ぶ智恵105ページより引用）

　年金積立金管理運用独立行政法人の運用が好調だったのは単なる偶然ではありません。勝因は適切なポートフォリオ運用を愚直に貫いたことにあります。そして、繰り返しになりますが、その手法は私たちの資産運用にも応用することができるのです。

単元株変更による、株式流動性の低下

　サンライズ・テクノロジーという会社があります。大証ヘラクレス上場企業です。
　実のところ、あまり良く知らない会社です。自転車好きの私はたまたま、我が家でも使用している子ども乗せ用自転車、ふらっか～ずシリーズを扱っている、丸石サイクルの親会社として認知していた程度。

　この会社の業績などについてもほとんど知らないのですが、株価を見る限り、あまり芳しくない模様。
　そんな同社、単元株式数の変更に関するお知らせというリリースを発表しています。（株主総会での承認が前提です）
　概要は、

１．単元株式数変更の理由
　当社の発行済株式数は、本日現在120,654,716株、単元株式数は10株となっており、当社の株式売買件数増加による証券代行手数料は、非常に高額になっております。当社といたしましては、このまま証券代行手数料として費用計上を行うより単元株式数を引き上げ、経費を削減し、利益向上させることが、株主様の利益につながると判断したことによります。
２．単元株式数変更の内容
　当社の単元株式数を10株から1,000株に変更いたします。

　とのこと。

　単元株数を変更する場合には、株主数の増大や流動性向上を目的する場合が多いように思います。結果、単元株数は引き下げられる傾向にあります。このことは必ずしも悪いことではありませんが、株主数の増大が費用の増加要因になることも必然です。また、過剰な流動性は投機の対象となり、その結果、企業価値を毀損してしまうことが少なくありません。株価の乱高下は企業にとって避けるべき事態なのです。

　自社株式の流動性を低下させる今回の決断、やむにやまれずということなのでしょうが、妥当であるような印象を受けます。直接的なコストを低減できますし、招かれざる株主が存在するならば、それを排除することにもつながるのでしょうから。

　ところで、ビル･ゲイツ氏に次ぐ、世界第二位の資産家として有名な、ウォーレン・バフェット氏は、自身が経営するバークシャー・ハザウェイ社の株式について、以下のように述べています。

　私たちが最も望んでいることは、株価が常にその内在価値に沿った形で推移することです。もしそうであれば、株主が保有期間中に得る利益は、同期間のバークシャーの事業実績とほぼ同じになるからです。
　このような結果は自動的に起こるものではありません。多くの株が過小評価され、または過大評価されすぎて、激しい値動きをみせます。このような状況では、株主たちは実際の業績とかけ離れたところで損したり得したりするのです。そんな気まぐれな状況は避けなければなりません。私たちが目標とするのは、一部の株主のバカげた振る舞いによってではなく、企業業績によってパートナーである株主が利益を得ることなのです。
　適正な株価は、現在も未来も理性ある株主によって作られます。だから私たちは、市場原理だけで動く株の短期保有者を排除して、企業に投資する考えで株を長期保有する人たちに株主になってもらうためのやり方、広報を行っています。

（バフェットからの手紙 － 「経営者」「起業家」「就職希望者」のバイブル（217ページ）より引用）

　市場とどのように付き合うか、どんな企業に投資するか、それは個人の自由です。
　ただ、株式の流動性は高ければ高いほどいいとは限りません、株価が乱高下する株式には妙味があるかも知れませんが、投資先としては不適格である可能性もあります。

　それぞれの企業の市場との付き合い方には今後も注目です。

ＰＳ．サンライズ・テクノロジーについて、いかなる投資判断もしていませんこと、念のため書き添えておきます。

「投信」の罠

　週刊ダイヤモンド（2006/12/2号）を購入しました。「投信」の罠として、投資信託が特集されています。

　記事の前書きには、

小額からでも、低コストで、プロの運用の成果を得られる。投資信託というのは本来、そんな金融商品であるはずだった。しかし、日本の現状はどうか？高コストの商品、投資家の勘違いに付け込もうとする商品が溢れ、投信会社は販売会社の顔色ばかり見ている。本特集は多くの投資家に成り代わって、「日本の投信はこれでいいのか」と問うていく。

　とあります。
　雑駁に申し上げて、本特集は投資信託に対して総じて批判的です。しかしながら、その批判は概ね的確であり、しかも平易で分かりやすい内容になっています。

　例えば、要注意の売れ筋投信として、
　　○毎月分配型投信
　　○Ｂシェア投信
　　○リスク限定型・元本確保型投信
　　○変額年金保険
　　○セット販売
　　○ファンド・オブ・ファンズ
　　○テーマ別投信
　　○バランス型投信
　が挙げられ、仕組みが紹介されています。

　実はこれらの投資信託、あまり知られていないことですが、投資家にとって不利なカラクリが隠されています。
　投資信託を購入している方にとっては、あまり知りたくない現実かも知れませんが、一読して損はなさそうな内容です。要するに、これらの投資信託は、金融機関が利益を得るための商品であり、投資家には、さほど利益をもたらさないのです。

　例えば、日本最大の投資信託である、グローバル・ソブリン・オープンのような、毎月分配型投信には、投資家が知らず知らず、手数料を掠め取られるような仕組みが内包されています。この雑誌では、それらの実態を分かりやすく説明しています。全体として、良心的な特集です。ダイヤモンド・ＺＡｉを発行している会社の雑誌とは思えないほど（笑）。

　不利な金融商品に手を出さないための予備知識を得るための書籍には、

　　１．お金をふやす本当の常識―シンプルで正しい30のルール
　　２．金融広告を読め どれが当たりで、どれがハズレか
　　３．「投資バカ」につける薬

　などが挙げられます。

　基礎的なファイナンシャル・リテラシがあれば、不利な金融商品は見分けられるようになるかと思いますが、手始めに、週刊ダイヤモンド（2006/12/2号）を眺めてみるのも良さそうです。雑誌ということもあり、手軽に読み進められます。

　ところで、週刊ダイヤモンド（2006/12/2号）34ページには、気になる（というよりも、率直な感情として怒りすら覚えます）内容が掲載されていました。投資信託の信託報酬（保有期間中に投資家が支払う手数料）についての記述です。

　”ミスター・グロソブ”山内一三・国際投信投資顧問副社長はこう答える。
「信託報酬を引き下げても、お客さんにとって、大したメリットにならないと思う。それよりは販売会社とともに、セミナーなどを通じた情報提供に力を入れていくべきだと考える」

　・・・。
　ポジショントーク、ここに極まれりといった印象です。雑誌の掲載記事ですので、前後の文脈や正確な発言内容が不明ですが、詭弁のように思えて仕方ありません。

　信託報酬をはじめとした、手数料は投資家の手取り収益を著しく毀損します。山内一三氏がこの事実を知らないはずがありません。

　もちろん、運用会社が信託報酬などから利潤を得ていくことは必要です。
　とはいえ「信託報酬の引き下げが、お客（＝投資家となるハズ）にとって大したメリットにならない」とは、失礼ながら、その見識や良識を疑ってしまいます。もしかして、「お客＝販売会社」と考えているのではないかと、思ってしまうほど。

（「お客＝販売会社」であるならば、それはそれで一つの考え方だとは思います。私はそんな運用会社とはあまり、お付き合いしたくありませんが）

　人気のある金融商品が、投資家にとってすばらしい金融商品とは限りません。
　私たちは投資家にとって不合理な金融商品を見分けられる程度の基礎的なファイナンシャルリテラシを身につけるべきだと思います。
　それは自分自身を護ることになりますし、不合理な金融商品を購入する人が減少すれば、それらを自然淘汰することにもつながります。

マネックス証券の「円建て債券 ～豪ドル償還特約付～」

　マネックス証券で、円建て債券 ～豪ドル償還特約付～という債券の取り扱いが開始されています。
　この商品、松本大氏のブログにおいては、仕組み債とのエントリにおいて、「比較的有利な商品である」と読み取れる説明がなされています。

　しかし、なんとなく「仕組み債」という言葉からは「投資家にとって不利じゃないの？」という雰囲気が漂います。この商品はお得なのでしょうか？

　商品の概要は、

■ 利率 年3.3％（税引前） 利払いは日本円で行われます
■ 1年満期　満期償還日：2007年11月28日（水）
■ お申込は10万円から
■ 満期時の元本（償還金）は、日本円または豪ドルでお受け取り（※）

※ 償還金のお受け取り通貨は、観察期間中の豪ドル/円の為替レート水準により決定されます。

　とのこと。満期時の受け取り通貨が、投資時点では未確定で、具体的には以下の条件によるようです。

・観察期間中、一度も当初より9円以上の円高にならなければ・・・　→　日本円で償還
・観察期間中、一度でも当初より9円以上の円高になると・・・　→　豪ドルで償還

　なるほど・・・。
　これを単純に解釈すると、

　　・円の価値が高まる円高にならならければ、円で償還。
　　・円の価値が高まる円高になれば、オーストラリアドルで償還。

　ということのように思えます。要するに、投資家にとって不利な通貨で償還がなされる仕組みです。
（商品のイメージとしては、大雑把にこれと似たような感じで捉えておくといいのかも）

　一応、観察期間中（投資期間中とほぼ同一の意味合いだと思われます）に一度９円以上円高になった後、為替が大幅な円安になれば得をするということはあり得るのでしょうが、さりとて、普通に外貨投資していれば、相応の為替差益は享受できます。
　別段、有利な商品ではなさそうです。

　こんなややこしい仕組みを活用するくらいなら、素直に豪ドルＭＭＦ（マネックスで取り扱いの豪ドルＭＭＦは、現時点で年利5.4％程度）や、FX（為替保証金取引）を活用したほうがメリットが大きいのではないかと思います。
　仕組み債の「円で3.3％の金利」が有利であるとは思えません。円ベースでの元本が保証されているわけではありません。「元本＋金利」のトータルで負けたのでは意味がない。

　普通に外貨ＭＭＦ（豪ドル）に投資をしていれば、変動の可能性があるものの、当面は3.3％以上の金利を得られそうです。
　仕組み債を利用する価値があるのは、少なくとも「今後の日豪金利差が急速に縮小する」という見通しを持つ方などに限定されるのではないかと思います。その上で、為替の動向も読まねばならない。もっとも、そこまでの洞察力がある方ならば、仕組み債を活用するという結論には至らないでしょう。

　私たち個人レベルでは、シンプルな投資が一番だと思います。現状、円ベースで元本保証の年率3.3％運用なんてことはあり得ません。ないものねだりをしたって仕方がない。
　一見有利そうに思える「円の3.3％運用」の裏には、見えにくいリスクが潜んでいます。

　もちろん、外貨ＭＭＦやFXへの投資においても、コストやリスクは相応に負担することになります。円ベースの通常の預貯金では高金利は得られません。
　それでも、妙なカラクリが仕組まれた「仕組み債」よりは遥かにマシだと思います。

　私たちが仕組み債を利用するメリットはほとんどなさそうです。
　金融商品はいろいろありますが、広告などに「特約」とか「仕組み」という言葉が出現したら要注意ですね。

ＰＳ．　この商品が「円建て債券」と称して販売されることには、違和感を覚えます。一般的な円建て商品のイメージと乖離があるような気がしてなりません。

投資信託のコストについて

　先週末（2006/11/10）の日経金融新聞のコラム、独眼複眼「投信、投資家利益優先に」から引用します。

▼「貯蓄から投資へ」の掛け声の下、世はまさに投資ブームだ。中でも投資信託の伸びはすさまじい。　＜中略＞　販売会社である証券、銀行などにとって投信はまさにドル箱的な存在になっている。
▼販社は本来顧客の資産状況、家族構成、将来計画などをもとに個人の資産選択に応じた商品を提供するのが役目だ。しかしこれは形式だけで、実際には数ある投信の中で販売手数料が高いものから順番に顧客に薦めることもあるという。類似の投信という商品の供給は市場がある限り容易であるため、運用会社より販社の立場が強くなりがちであり、運用会社からすれば販社の取り分を増やしても残高の増加が望ましいことになる。この両社が満足すればするほど、顧客の費用控除後のリターンは減少することになる。
＜中略＞
▼米国の投信は運用報告と同時に今後一定のリターンを仮定した上で、費用控除前と控除後のリターンの違いが明記された表が同封されてくる。投資家は費用のリターンに対するインパクトの大きさとファンドによる違いを一覧できる。
＜以下略＞

　コストの高いファンド・オブ・ファンズが人気を集めているなども含めて、投資家自身にとって不利な商品を選択している人が数多く存在していることを再認識します。
　私自身も含めて、山崎元氏が「投資バカ」につける薬で指摘するような投資家が数多く残存しているということの証左なのでしょう。

　かつてもこのblogで記事にしたことがあるのですが、高コストの投資信託で運用することはあまり合理的な選択ではありません。
　そしておそらく、この事実を大半の投資家は、「なんとくなく・・・」しか認識していない。

　米国のように、「費用控除前と費用控除後のリターン違いを明記した書類の送付」が日本でも広く一般的になることを望みます。もしかすると「そんな書類は読まないよ」という投資家が大半かも知れませんが。
　投資信託という仕組みを利用する以上、相応のコスト負担は当然すべき。しかしながら、不当に高いとすら思える手数料率が設定され、その事実が積極的に公開されていないことについては、ある種の憤りすら感じます。

　今回も、投資に関する達観した見識を有する、チャールズ･エリス氏の言葉を引用しておきたいとおもいます。

彼らの仕事はあなたを儲けさせることではない。彼らの仕事はあなたから儲けることなのだ。

　もちろん、私たちは金融機関に手数料を払わねばなりません。しかし、それが自分自身にとって不合理だと感じるならば、あえてその金融機関（や高コストの商品）を利用する必要はありません。

　その金融商品のコストは投資家として許容できる範囲内でしょうか？

ロンドン証取、東証と提携協議

　ここ最近、東京証券取引所に関する報道が気になっています。

　例えば、本日（2006/11/04）の日本経済新聞はロンドン証取、東証と提携協議というニュースを伝えています。

　英ロンドン証券取引所が東京証券取引所に対し業務提携を申し入れたことが明らかになった。株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の相互上場などを打診しており、東証側も協議に入ることで合意した。東証は米ニューヨーク証券取引所とも提携を協議しており、覇権争いの激しい欧米の有力取引所がアジア本格進出に向け、東証へのパイプづくりを競い始めた。

　先月にロンドン証取の幹部が東証を訪れ、提携を申し入れた。それぞれの市場に上場しているＥＴＦの相互上場などを通じて投資マネーの拡大を目指すほか、株式売買システムの共同開発、新興企業向け市場の活性化策など幅広く提携の可能性を探る。

　読売新聞は東証、ロンドン・ドイツ両証券取引所と提携協議へと報じています。

　東京証券取引所は４日、ロンドン証券取引所とドイツ取引所との業務提携協議を、それぞれ年内にも開始する方針を明らかにした。

　上場投資信託（ＥＴＦ）の相互上場や、新しい上場商品の開発、システム整備に関する情報交換などを検討する。さらに、２００９年までに予定されている東証の自社株上場後に、数％程度の株式を持ち合うことなども視野に入れる。

　東証はすでに、ニューヨーク証券取引所との業務・資本提携協議を始めているが、国際的な取引所再編の動きに対応するため、欧州を含めた幅広い提携先を模索する必要があると判断した。米最大の先物取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）との間でも、先物取引の活性化策などで業務提携を目指す考えだ。

　ロンドン、ドイツ両取引所は、成長著しいアジアの新興企業を取り込むには、東証との関係強化は不可欠と見ている。特にロンドン証取は、米ナスダック市場を運営するナスダック・ストック・マーケットからの買収提案を拒否するために、東証との関係強化を含めた新たな国際戦略を示す必要に迫られていた。

　今すぐに提携ということにはならないようですが、今後の推移に注目です。

　個人の資産運用においても、アセットアロケーションは非常に重要です。
　しかしながら、海外資産への投資は国内資産への投資と比較して、多少なりともコストと手間がかかるのが現実です。

　もしかしたら、ＥＴＦなどの相互上場などを通じて、私たち投資家に恩恵をもたらしてくれるかも知れません。国際分散投資がより簡単になるかも知れないのですから。日本企業への投資拡大や、東京マーケットの世界的な地位向上などに資することも考えられなくはありません。

　「証券取引所のガバナンスはどうあるべきか？」とかというような問題がありますので、提携を無条件に歓迎するわけにはいかないのでしょうが。

投信で運用する投信が大人気

　私たち投資家は、さほど賢明ではないのかもしれません。
　まるで、山崎元氏が「投資バカ」につける薬で指摘しているように。

　昨日（2006/11/01）の日本経済新聞夕刊1ページには、「投信で運用する投信、残高１０兆円を突破、９月末、前年の２．１倍、低リスク型主流」という記事が掲載されていました。

　投資信託のうち、投信で運用するファンド・オブ・ファンズ（ＦＯＦ）の残高が九月末、十兆円を突破した。株式や債券など多様な資産で運用する投信を運用対象とすることで、価格変動リスクを抑えたことが、安定した運用を希望する中高年の運用ニーズをとらえている。公募株式投信の残高が過去最高を更新するなか、新型投信が個人マネーの「貯蓄から投資」の流れを後押ししている。
　投資信託協会によると、九月末のＦＯＦの純資産残高は十兆一千四百億円に達した。投信ブームを背景に残高はこの一年で二・一倍に増加。商品の本数も二百五十四本と同二七％増加した。
　ＦＯＦの中で、主流は分散投資して価格変動リスクを抑えたタイプ。価格変動率は日本株だけで運用する投信の半分以下だ。投資の入門的な商品として人気を集め、野村アセットマネジメントが株式と債券の投信に投資する「マイストーリー」の残高は十月中旬に一兆円を突破した。同社は自社で運用を完結するよりも他社も含め優良な投信で運用することで、より高いリスクの分散効果が期待できるとみている。
　最近では株や債券のほか、不動産や商品まで加えた多資産タイプも登場している。大和証券は十一月中旬に七つの資産の投信で運用する新商品「ライフハーモニー」を投入する。組み入れ先の投信選びは投信評価専門の大和ファンド・コンサルティングを活用。多資産タイプの投入は同社として初めてで、投資の初心者の開拓を狙う。
　このほか、ピーシーエー・アセット・マネジメントの「インド株式オープン」など新興国へ投資する商品も、ＦＯＦ形式で設定するケースが多い。日本で新興国株の運用体制を一から組むよりも、現地の投信を活用して運用した方が効率的との判断が背景にある。
　ＦＯＦのデメリットは運用コストが割高になりやすい点。投信が投信に投資するため、手数料が二重取りとなる恐れがある。運用環境によって各投信の組み入れ比率も変わるため、全体の運用コストも分かりづらい。例えば大和の新商品は年間の管理手数料が契約資産の一・五三％（分配型）だが、場合によって〇・二％程度増減する。

　「貯蓄から投資へ」という流れ自体は悪いことだとは思いません。
　しかし、問答無用でＮＧなインチキ商品も含めて、投資家にとって不利な商品が大々的に販売され、それが多くの個人投資家に受け入れられる現状をいささか危惧しています。
（ねずみ講のようなインチキと、ファンド･オブ･ファンズを同列に比較するべきではないことは承知しています）

　つい先日取り上げた、新型預金が不利な商品の筆頭に上げられますし、引用記事にあるファンド・オブ・ファンズ（FOF）もそれに該当します。
　ファンド・オブ・ファンズは一般的に、手数料が非常に高く投資家にとって有利ではありません。

　ファンドの素材（中身）は個別の株式や債券などです。
　ファンド・オブ・ファンズの素材はファンドです。

　食料品や日用品など、あらゆる商品は、生産者から消費者までの流通過程に存在する中間業者が増えれば増えるほど小売（末端）価格が上昇します。
　金融商品も同じことです。基本的には素材（個別の株式や債券）を直接購入するのがコスト的には有利です。少なくとも、ファンド・オブ・ファンズに投資するのはコスト的に有利ではありません。

　やや強引ですが、投資家のコストについて優劣をつけるならば、
　　１．株式などへの直接投資
　　２．ファンドへの投資
　　３．ファンド･オブ･ファンズへの投資
　という順序になります。

　もちろん、ファンド（投資信託）を通じての投資行動にはそれなりの合理性（比較的少額で分散投資が可能になりますし、投資対象によってはファンドを活用せざるを得ないものもあります。そして何より、お手軽なことは事実です）がありますので、一概に否定するものではありませんが、ファンド・オブ・ファンズのような商品が人気と資金を集めてしまうような状況があまり健全とは思いません。

　コストは確実な、実質リターンの低減要因です。
　投資先の金融商品のコストについて、もう少し真剣に検討してもバチはあたらないと思います。

仕組み預金について（森永卓郎氏の見解）

　本日も簡単に、新型預金（仕組み預金）について触れます。
　今回紹介するのは、森永卓郎氏の見解です。非常にわかりやすい。

　ニッポン放送のポッドキャストで、簡潔な解説がなされています。
　森永卓郎経済コラム10月27日　満期を銀行が決める「しくみ預金」は、資金に余裕があるときに。（リンク先はmp3ファイルです）

　私など、資金に余裕があっても、この類の金融商品は利用すべきでないと考えています。
　上記リンク先での森永卓郎氏の見解で、説明不足に感じる面もありますが、総論としては、彼の見解に同意です。

　「預金」という慣れ親しんで、信頼できそうな言葉にだまされてはいけません。

新型預金（仕組み預金）の被害が現実に・・・

　過去に何度もとりあげた、新型預金（仕組み預金）について。
　預金者にとってあまりにも不利なこの商品、このblogでも例えば、悪質な新型定期預金や新型定期預金（仕組み預金）の解約コストなどのエントリで採り上げています。決して勧められない、金融商品です。

　昨日、この類の金融商品について、朝日新聞社のWebサイトに記事が掲載されていました。新型預金、リスク説明義務強化　金融庁方針という記事です。

　預け入れ時点では金利が通常の定期預金より高いものの、銀行側の都合で満期が延長・短縮される可能性のある新型預金が２年半前に登場し、残高が急速に増えている。ただ、途中で解約すると元本を割る場合が多く、預金者から苦情が続いている。商品内容の説明が不十分だった可能性があり、残高が最も多い新生銀行への苦情が目立つため、金融庁は同行への聞き取り調査に乗り出した。同庁は新型預金を「投資商品」とみなし、顧客への説明義務を投資信託並みに強化する方針だ。

　この新型預金はオプションやスワップという金融技術を使うことから、「デリバティブ預金」「仕組み預金」とも呼ばれる。新生銀行が０４年４月、初めて個人向けに扱い始め、今年９月末現在の残高は約１兆円。この１年半で倍増し、同行の個人預金残高の３分の１を占める。一部他行も追随し、全国で約２０行が扱っているとみられる。

　新生の主力商品「パワード・ワン　プラス」は満期が５年もしくは１０年。当初５年の金利は年１．５％で、大手行の５年定期預金の約３倍だ。ただし、満期を５年延長するかどうかは、預け入れ５年後が近づいた時点で銀行が決める。延長後の金利は年１．６％。

　原則として中途解約はできない。銀行側が違約金を取って応じる場合もあるが、違約金の額は解約時にしか分からない。過去には最大で９％の元本割れがあったという。

＜以下略＞

　この商品の誕生当初から懸念していた事態が現実になりつつあるようです。

　新型預金には本当にヒドイ仕組みが内包されています。市中金利が上がれば上がるほど、預金者は大損する恐ろしい金融商品。
　引用記事中にある「過去には最大で９％の元本割れ」というのも、金利が今なお低水準であるからこそ、この程度の元本割れで落ち着いているとも言えます。

　最悪ともいえる金融商品を販売する側は、元本割れの可能性が極めて高く、元本割れの水準も驚くべき高額になる可能性を承知していたはず。本来ならば、金融機関が商品の危険性について利用者（預金者）に対して十分な説明を実施すべきところ。理解の至らない預金者には決して販売してはならないような商品なのですから。
　もちろん、利用者の側にも問題があるのですけどね・・・。

　金融庁が消費者保護に乗り出すのは結構ですが、そもそも、こういう事態を招いてしまうことがとても悲しい。

ＰＳ．　新型預金の恐ろしさについては、金融広告を読め どれが当たりで、どれがハズレかに詳しく記述されています。新型預金のような馬鹿げた金融商品を利用を検討しているならば、この書籍は必読です。じっくり読んでから、お金の運用先を再考しましょう。

ジム･ロジャーズ氏のポジショントーク？

　最近、ジム・ロジャーズ氏の露出（？）が増えているように思います。その背景にはおそらく、この商品の存在があるものと思います。勿論、それだけではないとも思いますが。

　ジム・ロジャーズ氏の「商品一般は供給体制が整うまで相当の時間を有し、短期的な供給増は見込めない。一方、需要は拡大中である。よって、価格は当面（2014年～2022年くらいを想定しているようです）上昇をし続ける」という趣旨の見解は参考に値すると思いますし、「商品投資をすべき」という主張にも基本的には同感です。　
（とはいえ、私自身はコストを勘案して、現時点では商品投資を実施していません。投資は株式中心です）

　他方、このような主張にはどうも賛同できません。

　日本の人口は一億二五〇〇万人。そのうち商品に投資している人は一〇万人です。だから私は商品の市場について楽観的なのです。これまで商品を買っていない日本の人たちが買うようになったら、市場は大きく成長するはずです。アメリカもヨーロッパも同じです。まだまだ商品に投資している人が少ないのです。もし、アメリカやヨーロッパの人たちも商品への投資を始めたら、市場は大変な勢いで上昇するでしょう。
　アジアの人口は三〇億人。このほとんどが、株式には投資しているのに、商品には投資していません。

＜中略＞

　多くの人たちが、商品こそ投資すべき対象だと認識したら、非常に強い上昇局面となるでしょう。

（フィナンシャルジャパン2006年12月号p21より引用）

　あからさまなポジショントークじゃないの？と、一応ツッコミを入れておきます（笑）。
　ジム・ロジャーズ氏の主張に一理はあると思いますが、市場参加者が増えれば、上昇相場がするという発想にはささやかな異論を唱えたいと思います。仮に、相場が上昇するとしても、実需を超えた資金流入があるとすれば、それはバブルに過ぎないものになると想定されます。
　「市場参加者が増えるから、先回り投資しておくべき」という発想はあまり合理的ではないと考えています。
　もちろん、市場参加者が増えることは、より効率的な市場形成に資することが想定されますので、基本的には歓迎すべきことだと思います。

　ところで、投資判断にあたっては、ジム・ロジャーズ氏は

　一生懸命自分で勉強してください。きちんと自分で調べてから投資を行ってほしいのです。

（先ほどと同様、フィナンシャルジャパン2006年12月号p21より引用）

　とも述べています。やはり、都合のいい情報だけに飛びつくのではなく、自分自身で考えることが大切なようです。

株式評論家の各種銘柄（企業）への投資判断について思うこと

　雑誌、マネージャパン2006年12月号を読みました。
　マネー雑誌らしく、派手な内容が多いのですが、毎号楽しく読んでいます。

　ところで、マネー雑誌では数多くの銘柄診断がなされています。率直に申し上げて、これらの銘柄診断や推奨銘柄はアテになりません。
　マネー雑誌における個別銘柄についての記述について、突っ込んでも仕方がないのですが、本日はあえてツッコミ。

　事例として、恐縮ながら、木村佳子さんの見解を取りあげます。
　彼女は「銘柄相談室」（72ページ）で、読者からのHOYA(7741)の見通しついての質問に対する回答で、

　同社は時価総額が2兆円近くあり、買収されるリスクは小さいと思います。

＜中略＞

せっかくの優良株ですから、長期で５０００円突破を待ってみるのもひとつの手です。

　と述べています。どうやら、買収リスクが小さいことが保有継続推奨（？）の根拠のひとつになっているようです。

　翻って、「プロが厳選！今月の注目株」（77ページ）では、TDK(6762)について、

　2007年からの商法改正に伴う三角合併解禁で、米国企業が日本企業の買収や統合を株式交換で行うことができるようになる。自分を外国人と置き換えると、なんとしても欲しい日本企業はどこだろう？

＜中略＞

　株価9000円台ですでに時価総額1.26兆円に迫るが、今の価格帯ではＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に狙われるリスクがある。増配や個人向けＩＲ（企業の広報活動）の強化などでさらなる上値を期待したい。

　と述べています。こちらでは、買収リスクがあることが推奨の根拠となっているようです。
　買収リスクは、高い方が望ましいの？低い方が望ましいの？買い要因？売り要因？

　株式投資をするにあたって、企業のどこに着目すべきなのか、事情は個別の企業によって異なります。経営者や事業内容などを判断して、同じ買収リスクが、ある企業にはプラスに作用し、別の企業にはマイナスに作用することもありえます。

　木村佳子さんはさまざまな事情を勘案した上で、投資判断を下しているのでしょうが、恐縮ながら、私にはその判断の根拠が明確には見えてきません。
（増配や個人向けＩＲが株価上昇（上値）につながるとの見解にも、若干の疑問があります）

　雑誌などで語られる推奨銘柄、参考にするのは結構なのですが、鵜呑みにするのは避けた方がよさそうです。買収リスク一つとっても、個別銘柄によって、投資判断が分かれます。
　話半分に聞いておいて、自分で判断することが不可欠なように思えてなりません。

ＰＳ．　木村佳子さんを批判する意図はありませんので念のため。また、買収リスクについては、余程の時価総額を有する一部企業は例外として、暴論ながら「リスクに晒されているくらいが丁度いい」ような気もします。個人的な好き嫌いで申し上げれば、おかしな買収防衛策を講じるような企業は好きではありません。

ＩＰＯ銘柄に投資するのもいいけれど・・・

　昨日、いとすぎさんのblogにIPOに関する記事が掲載されていました。
　ＪＰモルガン・アセット･マネジメントの太田忠氏がNIKKEI NETの経済羅針盤に寄稿した、ベンチャー市場、そろそろ「中央集権化」の議論をという記事を受けてのエントリです。

　私も両氏の意見に賛同です。各論では見解が異なるところもあるでしょうが、首をかしげるＩＰＯが少なくない。例えば、太田忠氏は以下のように主張しています。

今年のIPOは要注意企業が多い

　私が所属するJPモルガンの小型株チームにおけるIPO企業のロードショー（投資家向け説明会）のカバー率はおよそ90％である。ロードショーとは、IPOする企業が上場前に機関投資家を訪問して事業内容や企業戦略について説明をおこなう場である。したがって、ほとんどのIPOの経営者とのミーティングの機会を持っている。しかしながら、はっきり言って、今年のIPO銘柄は事業会社としてのクオリティーが低く、投資できるような企業がまことに少ない。創業者利益確定のためのゴール上場、ベンチャーキャピタル会社主導の無理やり上場、ビジネスモデルのない単なる箱会社の上場などのケースが目につく。

　例えば、昨年のIPO企業に対する我々のブックビルディング（需要調査）の参加率は約50％程度あった。これは公募価格ベースであれば投資したい企業がIPOのうち半分あったことを示している。昨年は、初値がつくと公募価格の2 倍以上になるケースが多かった。ところが今年の参加率は10％を切っている。これは公募価格ですら投資したくない企業がほとんどということである。

　市場間との競争において、取引所同士が新規公開株の上場誘致に懸命であることは理解できる。ただし、他の市場に先を越されず、数の確保のために質を落としてまで競争している。それを今年のIPO企業の中身が如実に物語っている。

　以前より、一般的な議論として2000年以降に上場した新興企業は問題が多いことは指摘されていた。そして、実際に社長が逮捕される刑事問題に発展したり、上場廃止になったりする企業が数多く出ているが、今年のIPO企業組はひどい状況だ。おそらく、3年もしないうちに上場維持に耐えられないような会社が多く出てくるのではないか。

　少なくとも、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントにおいては、直近のIPO銘柄をあまり肯定的には捉えていないようです。おそらく、他の運用会社の見解も似通っているのではないかと推測します。

　それにもかかわらず、株式市場では個人投資家を主体とした、新規公開銘柄を通じた、巨大なババ抜きゲームが繰り広げられているように思います。ババを抜きたくなければ、不完全であっても投資先企業について判断することが不可欠だと思います。
　「ＩＰＯ銘柄は儲かるから」などという発想で、下手な鉄砲数打ちゃ当たるとばかりに執着するのはあまり賢い投資行動ではなさそうです。

　吉本佳生氏は、金融広告を読め どれが当たりで、どれがハズレかにおいて、新規公開株（IPO投資）について、「儲かる確率は高いのだから、手当たり次第に抽選に申し込め」という類のアドバイスについて検証した上で、以下のように述べています。

新規公開株の公募で儲けられる確率は、多くの人が直感的に想像する確率よりも低い確率になります。滅多に当たらない抽選に、もし自分が当たったときには、「すごい幸運だ」と喜ぶ前に、「自分が当たるなんて、何か問題があるのではないか」と疑ってみることも大切です。もちろん、本当に幸運である可能性もあるでしょうが。

　一般論としては「誰もが欲しがる大人気銘柄（短期的に儲かる可能性が高い）は当選確率が低く、欲しがる人が少ない不人気銘柄（儲かるどころか損をする可能性が高い）は当選確率が高い」ということになろうかと思います。これを、自分自身に当てはめてみると、どうなるでしょうか？？？

　IPO銘柄への投資も結構ですが、その前に本当に投資に値するものかどうか、考えてみる必要がありそうです。

夜間取引、終値一本値よりもオークション方式の方が優れていると思います

　SankeiWebに「オークション方式、売買低調　カブコム証券の夜間取引」という記事が掲載されていました。

　東京、大阪証券取引所の通常取引と同じ競売買（オークション）方式の株式夜間取引がスタートして１カ月がたった。帰宅してから取引したいという個人投資家の要望に応えたものだが、売買は低調。運営主体のインターネット専業大手、カブドットコム証券は、機関投資家との連携などで活性化を図る考えだ。

＜中略＞

　取引額について、カブコム証券は自社の日中の取引代金のほぼ２割に当たる日額２０億円を目標としていたが、実態は予想以上に低迷し、日額平均９０００万円強。「注文は結構出ているが、売値と買値が合わず取引が成立しないケースが多い」（雨宮猛常務執行役）という。

＜中略＞

　一方、各上場市場の終値での取引という別方式の夜間取引を、５年前から実施しているマネックス証券は、カブコム証券の夜間取引開始に合わせて手数料無料キャンペーンを実施（今月末まで）。夜間取引用に、機関投資家から市場価格より安い値段で売り出される「チャンス銘柄」も増やし、先月１５日以降の取引額は１日平均約３億３０００万円と、以前に比べて２割程度伸びたという。

　マネックス証券は「競売買方式では買いたい人は終値より安く、売りたい人は終値より高く注文を出すので、取引が成立しにくいと思っていたが、そのとおりの結果が出ている。（当社の）終値という一本値での取引の優位性がはっきりした」（戦略事業部の藤本誠之氏）と強調する。

＜以下略＞

　期待されたカブドットコム証券のＰＴＳですが、現状の取引は低調なようです。市場がなんとなく軟調に思える時期にスタートしたというのも原因の一つなのだとは思います。

　ところで、引用記事にあるマネックス証券の藤本誠之氏の見解には違和感を覚えます。

　確かに、カブドットコム証券のＰＴＳは低調な出だしと評されても仕方のない状況なのでしょう。オークション方式のデメリットが表面化しているのかもしれません。
　オークション方式は単純に「東証や大証での取引時間外での出来事を価格に反映させられるに過ぎず、圧倒的な昼間市場（東証や大証のことです）がある以上、終値一本での取引さえできれば十分」との認識かも知れませんが、オークション方式でのＰＴＳの存在意義を過小評価しているのではないかとも思います。

　東証や大証をはじめとする、取引所の多くがオークションシステムを採用しています。これがベストだと申し上げるつもりはありませんが、売りたい人と買いたい人の希望価格をすり合わせて、売買を成立させるのが株式取引では一般的。そして、この方式だからこそ、効率的な市場形成に資するものだとも考えています。

　もちろん、システムの構築コストや、夜間取引の参加者数等を考慮すれば、終値一本値での売買もアリだとは思います。マネックス証券が当面の現実解としてこの手法を採用していることも理解できます。しかし、「一本値での取引の優位性がはっきりした」という見解はいかがなものかと・・・。

　私は今のところ株式の夜間取引市場を利用したことはありません。
　ただ、実際に活用するならば、銘柄によりますが、マネックス証券とカブドットコム証券の価格状況を比較して、有利な方で売買注文を執行することでしょう（笑）。今のところ、売買頻度は非常に少ない状況ですので、夜間取引の必要性をそれほど大きくは感じていません。（とはいえ、取引機会が拡大する取り組みには基本的に賛成です）
　いずれにせよ、今後、ＰＴＳがどのような形式で発展していくにせよ、基本的には、オークション方式が望ましいと思います。

ＰＳ　昼だろうと夜だろうと、その時々の状況によって、市場において株価が変動するのが素直な姿だと思います。一本値だと「情報を得られなかった参加者がより大きくやられてしまう（その逆もあり得ますね）」という状況がかなりの高確率で発生しうると思います。オークション方式でも同様のことが起こりえますが、一本値よりはある程度マシな価格形成がなされると思うのですが、いかがでしょうか。まぁ、ミクロのレベルでは「自己責任」という言葉で片付けていいような些細な問題かもしれませんが。

上期の新規株式公開銘柄――９割初値下回る

　少々古い（2006/10/12）のですが、日経金融新聞の「上期の新規株式公開銘柄――９割初値下回る、ヘラクレス、マザーズ、５割の下げ」という記事を紹介です。

　日本経済新聞社が今年四―九月の新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄について、初値から十一日終値への騰落率を集計したところ、全体の約九割に当たる七十四銘柄の同日終値が初値を下回っていることがわかった。市場別や主幹事証券会社別に集計した騰落率の平均値も軒並みマイナスで、特に大証ヘラクレスと東証マザーズは、ほぼ五〇％安と値下がりの大きさが際だっている。
　調査対象は、国内の全株式市場に新規上場した八十三社で、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は除いた。ＩＰＯ人気で九割以上の七十五社は初値が公開価格を上回ったが、その後の株価急落で、全銘柄の初値からの下落率は平均四一％に達した。七割の五十七銘柄は公開価格をも割り込む水準に低迷している。

　私はマザーズやヘラクレスなどの市場が存在し、上場への門戸が広げられてることを肯定的に捕らえています。
　反面、マネー雑誌や一部の書籍などで「IPO銘柄で大儲け！」というような扱われ方をみるにつけ、違和感を感じているのも事実です。

　IPO銘柄の多くで、公開直後の急騰期待があるのは事実。現実に「大儲け」している人が存在するもの事実。反面、損失を発生させている人が存在するのも事実。

　儲かることに対する期待が大きすぎるがために「企業の実態と比較して、高すぎる株価」を許容してしまう市場参加者に問題があると考えています。
　市場はそれなりに効率的だと思いますし、効率的であるならば、IPO銘柄も「それなりの水準」の株価形成がなされるかと思うのですが、どうもそのようになっているとは思えません。
　現状のIPOの実態はかなり歪んでいると判断しています。これは経済全体にとってあまり好ましいことではありません。

　例えば、投資銀行―日本に大変化が起こるにおいて、岩崎日出俊氏は、

　資本主義、市場主義がきちんと機能することによりヒト・モノ・カネが市場を通じて効率的に配分されるようになり社会全体がよりいっそう豊かになる

と述べています。個々の投資家が投資先企業の存在意義や将来性について考察することが、自分自身と社会全体の利益に繋がるのです。

　IPO銘柄にも価格の下落リスクがあるのは、日経金融新聞の記事を引き合いに出すまでもなく、当然のことですし、実際に価格が下落していく銘柄が少なくありません。
　投資家の考え方はひとそれぞれですが、期待や値動きに踊らされている（その大半は個人でしょう）とするならば、投資家自身にとっても好ましいことではないと考えます。

　最後に、ベンジャミン・グレアム氏の言葉を紹介したいと思います。

　新規公開株の大半は「良好な市場環境」の下で売り出される。つまり、売り手にとって良好なのであって、買い手にとっては、さほど良好ではない。

　名著、賢明なる投資家の一節です。

株価の上昇は喜ばしいことだけれども

　昨日（2006年10月5日）時点で、株価が久々の高値をつけました。
　高値といえども、４カ月半振りの水準ですので、受け止め方はひとそれぞれでしょうが。

　ところで、私は今回の事象を「あぁ、そうか」程度にしか考えていません。後付解釈で、理由を考えることはしていますが・・・、こんなことで「よーし、株式市場は強気転換だ！」などとも思いません。。
　「市場が軟調だから、投資行動はこうあるべき。市場が堅調だから、投資行動はこうあるべき」などという評論家の見解とも一定の距離をおきます。
　アセットアロケーションを考えながら、のんびり投資するというのが基本姿勢。今のところ、それなりにうまくいっています。
　一言で乱暴にまとめますと「リスク許容度とコストに配慮した長期分散投資」です。

　例外もあるでしょうが、「値動きを注視しながら頻繁に売買を行う投資家の利回りは低迷しがちである」という一般論は成り立つとも思います。

ファンド規制、不動産に激震――私募スキームの転換迫る投資サービス法

　日経ビジネス2006年10月2日号を眺めていましたら、気になる記事を発見。「ファンド規制、不動産に激震――私募スキームの転換迫る投資サービス法」というものです。

　REIT（不動産投資信託）を含めた不動産ファンドの市場規模は10兆円近い。その中でも、半分の５兆円余りを私募ファンドが占めている。
　その私募ファンドは、親ファンドと子ファンドという２層構造を取ることが多い。この場合、外部の投資家が出資するのは親ファンド、実際に不動産を取得するのは子ファンドである。

＜中略＞

　親ファンドが子ファンドに出資する際、物件取得などについて、私募ファンドを設立した不動産会社は親ファンドに助言している。この助言業務がが実質的には一任業務ではないのか――。この点を金融庁は問題視していた。

＜中略＞

　投資サービス法の成立が叫ばれたのは、金融商品が多様化する中で、横断的に規制をかける必要性が生じたためだ。今回の投資サービス法で、信託受益権は投資サービス法の網の中に入る。これまでは必要なかったが、私募ファンドを運営する不動産会社は一任であれば投資運用業、助言ならば投資助言代理業の登録をする必要がある。

　どのような分野であれ、過剰な規制は望みません。とはいえ、実質的に不動産会社が運用をしているのであれば、運用に必要な資質を備えていることを、外形的にも整えておくべきなのでしょう。
　ところで、投資サービス法は今後の私募ファンドに大きな影響を与える可能性があるようです。運用体制を見直せばいいとか、しかるべき登録をすればよいとか、そんなレベルに留まらず・・・。

　親ファンドの下に多くの子ファンドがぶら下がる仕組みは、運用の現実に即したものだと言えなくもありません。記事中（引用していませんが）にもあるとおり、投資先不動産の取得時期や、不動産取得のための金融機関からの借入れ条件などがバラバラであるためです。

　有る意味では合理的なスキームに思えなくもありませんが、記事では以下のようにも指摘しています。

　これまで不動産業界では、私募ファンド間の信託受益権の売買が当たり前のように行われていた。その売買を通して収益を上げてきた面もある。だが、投資サービス法では、運用会社がファンドなどの運用財産間で売買することを原則として禁止している。

＜中略＞

　私募ファンドには、ファンド間で不動産を転がし、ＲＥＩＴを出口に使っているという批判も根強く残る。

　子ファンドの取引が健全に行われているならば、今後は原則禁止になるとはいえ、このこと自体は大して問題にはならない。しかし、ＲＥＩＴが出口として使われて、ババを掴まされているとしたら、由々しき事態です。

　この後の運用が気になりますし、少し飛躍した発想かもしれませんが、過去に「不健全な不動産取引」があったとするならば、その実態について知りたいところです。

ＰＳ．　不動産ファンドについては、投資ファンドとは何か 知っておきたい仕組みと手法において、非常に分かりやすく解説されています。「ヘッジファンド」「企業投資ファンド」についても、丁寧な解説がありますので、興味のある方は一読することをオススメします。

維持コスト高すぎ！（商品新時代）

　投資の世界での著名人は数多存在します。ちなみに、世界三大投資家といえば、ウォーレン･バフェット氏、ジョージ・ソロス氏、ジム・ロジャーズ氏の３名が挙げられるそうです。（知りませんでした）

　ところで、ジム・ロジャーズ氏が組成（開発）したRICIという商品指数があります。そして、この指数に連動する運用を目指す、商品新時代という商品ファンドがあります。
　ネットで購入すれば販売手数料無料ということを知りまして、概要を調べてみたのですが、維持費が高すぎます。この商品のＦＡＱ、Q10.手数料はいくらですか？また、その他一年間にかかる費用は？には以下のような記述があります。

お申込み手数料は、お申込み金額の1％（税込）です。
オンラインならお申込み手数料は0％（無料）です。
年間の費用としては、この他に信託報酬　0.5％、ゼネラルパートナーの管理報酬2.2％、商品投資顧問会社の管理報酬1.0％、その他費用（監査費用等） となります。

　明示されている年間の費用は、少なくとも3.7％です。およそ4％の収益を獲得してはじめて、投資家に利益がもたらされます。
　率直に申し上げて、あまりにも高すぎる維持コストです。年間２％のコストでも高すぎるのに。

　投資商品の「表面上のパフォーマンス」と「コストを控除した後の実質的なパフォーマンス」について、少しは目を向けた方がよさそうです。

自分自身での運用もそれほど難しくはありません

　NIKKEI NET資産運用に参入続々、投資顧問10年で５割増という記事が掲載されていました。

　資産運用業務への新規参入が増加している。投資顧問の認可・登録数は6月末時点で897社となり10年間で約50％増えたほか、投資信託を設定する投信委託会社は8月末時点で119社と同約3倍になった。団塊の世代の退職資金など資産運用のニーズが高まっているのが背景。利用者向けに運用成績を評価するビジネスなども付随して広がっている。

　投資顧問の契約資産残高は6月末に139兆円と、過去最高水準に達している。企業年金からの資金が流入していることなどが背景。投資顧問業には1990 年代から独立系や外資系などの参入が進んでいるが、最近は個人の富裕層の利用が増えることを見込む金融機関が参入する例も多い。

　資産運用に関連するビジネスが拡大していくのは、基本的には望ましいことだと思います。私たち、利用者の立場で考えれば、選択肢が増えると言うことですから。

　これから、団塊の世代の退職金や富裕層の資産獲得を目的とした競争が、ますます拡大していくことでしょう。しかし、私としては、これらの運用会社を積極的に活用することはあまりお勧めしません。

　理由は様々ありますが、「コストの問題が非常に大きい」というのが最大の問題。
　投資対象によっては、投資信託などを利用した方がいい場合もありますが、国内株式や国内債券への投資をするのであれば、基本的には個人向け国債（十年変動）や個別株（やETF）への投資で十分。

　この理由は、山崎元氏の「お金をふやす本当の常識―シンプルで正しい30のルール」「「投資バカ」につける薬」などで紹介されているとおりです。他にも、「貧乏人のデイトレ 金持ちのインベストメント―ノーベル賞学者とスイス人富豪に学ぶ智恵」や「最新版 投資戦略の発想法」などで投資について平易かつ有益な情報を得られます。

　これらの書籍の価格は一冊あたり数百円からせいぜい数千円。
　書籍を読破する時間と、ほんの少しのコスト負担ができれば、自分自身で堅実な資産運用が可能になります。仮に、「１，０００万円投資顧問や投資信託を利用して運用。手数料率は１％（実際はこれよりも高率であることが大半）」と仮定すれば、１０万円もの手数料の支払いが発生します。
　この手数料の大半を節約できるのです。

　やや極論すれば、投資顧問業者などを含めた投資アドバイザーをクビにしろということです。
　自分自身で分散投資を実施することで、「運用で勝ったけれども、コストで負けた」というようなケースも減少させられるはずですので、メリットは少なくありません。

　もちろん、顧客と真摯に向き合い、素晴らしい成果を挙げられている業者や個人も数多く存在していますので、それらの活用を否定するものではありまえん。
　ただ・・・、その場合でも、投資に関する基本的な知識を有していれば、アドバイザーをよりよく活かせるということにも繋がると考えています。

ヘッジファンドも万能ではない

　昨日（2006/09/22）の日本経済新聞に「ヘッジファンド巨額損失」という記事が掲載されていました。過剰反応する必要などないのですが、少し触れたいと思います。

　米ヘッジファンドが天然ガス相場の急落で変調してきた。アマランス・アドバイザーズが五十億ドルの損失を計上、マザーロックは解散に追い込まれた。資源高をにらみ流動性の低い商品にまで手を広げた結果、市場の急変に対応できなかった。利益や損失を確定するため商品投資を縮小するファンドもあり、投資マネーの「商品離れ」が加速する可能性がある。
　アマランスはエネルギー取引など多様な投資手法を採用する「マルチ・ストラテジー」と呼ばれるファンド。ハリケーン到来による供給不足を予想して天然ガスを買い増す「ハリケーン・ロング」と呼ばれる投資に傾斜していたが、天然ガス先物の急落で九月第一週だけで五十億ドルの損失を計上した。

＜中略＞

　ヘッジファンドは株式や為替など広範な変動商品を、先物やオプションといった金融派生商品（デリバティブ）を駆使して運用。運用資産は米国を中心に世界で一兆二千億ドルに達し、ファンドは一般投資家にも販売されている。最近の資源高をうけエネルギーや金属への投資を積極化するファンドが増加ｇしていた。
　アマランスには、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどが運用するファンドが出資している。商品投資の失敗はヘッジファンドに出資する年金基金など機関投資家の財務内容に影響する懸念もある。

　ノーベル経済学賞受賞者を含む、正解最高峰の頭脳が集結されるヘッジファンド、ＬＴＣＭでさえも破綻してしまったように、耳にあたりの良い言葉「ヘッジファンド」に過度の期待を抱くことは禁物です。

　分散投資の一部として取り入れることは否定しませんが、一般論として、かなりの高コストであるのみならず、運用者にカモにされている可能性も否定できませんし、投資先の中身が見えないというケースが大半です。

　たとえば、代表的な手法である「ロング・ショート」にも、「股裂き状態リスク」があります。
　つまるところ（？）、絶対収益の獲得を目指すファンドが絶対収益を獲得できるわけではないのです。

　オルタナティブとかヘッジファンドとか、なんとなく素晴らしいものであるかの酔うな印象がありますが、本当に有利な投資先かどうか、一度検討してみるのもよさそうです。
　もしかすると、喧伝されている過去の実績ですら、まやかしかも知れないのですから。

自助努力するしかない（年金不信）

　毎日新聞社のWebサイトに昨日（2006/9/17）、年金調査：「近い将来破たん」５９％に　４０代不信感強いという記事が掲載されていました。

　毎日新聞が実施した全国世論調査（面接方式、今月１～３日）で、国の年金制度について聞いたところ、「近い将来破たんすると思う」と答えた人が５９％に上った。年代別では、既に年金を受け取っている７０代以上は３７％と比較的少なかったが、４０代は７７％に達し、現役世代が公的年金に強い不信感を抱いている実態を裏付けた。「破たんするとは思わない」と回答したのは、全体の３９％だった。

　年金制度を維持する方策については、「給付水準をカットし、現役世代の負担は増やさない」が４０％で最多。ただ年代別にみると、２０、３０代は４７％だったのに対し、６０代は３２％、７０代以上も３４％で、世代間の違いが浮き彫りとなった。「現役世代の負担を引き上げ、給付水準を維持する」（全体で２７％）は、７０代以上が３４％だった半面、２０、３０代はそれぞれ２４％、２１％だった。

　将来がとっても心配。
　大半の国民が「将来的に破綻する」と考えているのであれば、制度を作り直す機会は多分にあると思いますが、この国はすでに年金改革行きの最終列車に乗り遅れたかも知れないわけでして、将来を楽観することなどできません。

　私たちはある程度、自分自身で老後に備えるしかない状況に置かれていますので、アセットアロケーションに気をつけながら、こつこつ投資を続けるしかないのだろうと思います。
　「貧乏人のデイトレ 金持ちのインベストメント―ノーベル賞学者とスイス人富豪に学ぶ智恵」や「最新版 投資戦略の発想法」にあるように。
　これらの書籍に記されていることとは少し異なりますが、愚直な投資も悪くないなどとも思っています。

ＰＳ　「だからどーした」とのツッコミを頂戴するかも知れませんが、自民党総裁選で年金問題を争点にしようとした河野太郎氏が出馬に至らなかったのも残念。議論は聞いてみたかった。（年金制度は１００年安心らしいですから、自民党にとって年金問題は、他党との関係も考慮すると腫物状態でアンタッチャブルなのでしょうか？）

　なお、年金不払いを奨励しているわけではありません。将来不安を煽る意図もありませんので、念のため。

ミクシィ大人気

　昨日、SNSで有名なミクシィが上場を果たしました。上昇初日は値が付かないほどの大人気だったようです。

　ミクシィのIPO価格（155万円）でのPERは約177倍でした。本日の気配値は315万円。現時点でのPERはざっくり、300倍ということになろうかと思います。
　ところで、年配投資家の方々の恨み節を時々耳にする、NTT（日本電信電話株式会社）の初値は160万円で、PERは約177倍だったそうです。ミクシィのPERは既にNTT上場時の2倍程度。

　PERは指標の一つにすぎませんので、こればかりに着目しても仕方ありませんし、成長著しいミクシィと上場時点で超大企業だったNTTを比較するものも問題があるとは思いますが、ミクシィの過熱感は否めません。
（ミクシィが現在の株価水準（って、初値がついていませんが）に見合う成長を遂げることを否定するものではありません）

　ミクシィが現在の株価水準を正当化する程に成長を遂げれば何の問題もないのですが、あまりに高すぎる株価が経営に悪影響を及ぼすのではないかと心配です。
　笠原健治社長は「将来は株式分割を考える必要が出てくるかもしれない」などと語られたそうですが、焦らずゆっくりと経営していただきたいところです。高株価は大きなプレッシャーになるでしょうから、心情を察するに大変だと思いますが。

　まぁ、私としては、成長の罠に気をつけて投資をしていきたいと思っていますので、ボチボチやっていきます。

アノマリー？

　ウォーレン・バフェット氏が経営するバークシャー・ハザウェイ社の株価が最高値付近で推移しているそうです。

　BRKAの株価を参照してみると、このエントリを書いている時点で96,000ドル程度。円換算のレートを少なめに見積もって、日本円で約110,000,000円。売買単位は10株なので、Ａ株購入に必要な資金は10億円超。（Ｂ株にはおよそ３０分の１の資金で投資できます）
　流動性が低くとも投資家に受け入れられる、稀有な存在。裏返すとウォーレン・バフェット氏が「流動性の低さを許容できる投資家を望んでいる」ということでもあります。

　また、極端な表現をするならば「株式市場最大のアノマリーは、ほぼ一貫して勝ち続けるウォーレン・バフェット氏」とすら思っています。（言葉が過ぎるかもしれません）

　このような報道でもうかがい知れるように、売買の一挙手一投足が注目されているという観点から考えても稀有な存在です。
　「追っかけ投資」をするつもりはありませんが、後解釈の「追っかけ分析」をするのは面白そうです。

　もっとも、現時点で最良のバフェット本と目される、バフェットからの手紙 － 「経営者」「起業家」「就職希望者」のバイブルに込められているメッセージでさえ、何度か読み返していますが、深遠すぎていまだに理解が至らない部分が多数ありますので、道（？）はまだまだ遠そうです。

ユーロ台頭、３位は円からポンドに・外貨準備でＢＩＳ

　NIKKEI NETのニュース、ユーロ台頭、３位は円からポンドに・外貨準備でＢＩＳから引用です。

　国際決済銀行（ＢＩＳ）は10日、四半期報告を公表、世界各国の外貨準備に占めるユーロの比重が今後、さらに高まる可能性を指摘した。円の比重低下にも言及し「3位の座が円から英ポンドに代わったことが近年で最も目立つ変化だ」とした。

　単純に「そうなのね」と流してしまっていいニュースかもしれないのですが、将来に一抹の不安を拭い去れません。要するに、円の凋落を見せ付けられているわけですから。

　自動車産業を筆頭に、日本に国際競争力を有する企業が少なからず存在する現状では、円安リスクを極度に恐れる必要はなさそうです。さりとて、一世を風靡した半導体産業が凋落していったように、「未来永劫の繁栄」など誰も保証してくれません。
　私など、外国投資をしている身分でありますが、「日本国が国際競争力を持ち続けること（≒円がそれなりの価値を維持して、国際的に流通しつづけること）」を強く望むところです。それなくして、私たちの豊かな生活は望めません（少なくとも、金銭的、物質的には・・・）。

　もちろん、悲観ばかりしても仕方がない。未来への対策はできることからやっていくのみ。個人でできることもありますから。
　個人レベルの資産運用では、貧乏人のデイトレ 金持ちのインベストメント―ノーベル賞学者とスイス人富豪に学ぶ智恵で端的な解説がなされているように、アセットアロケーションはとっても重要。

　外貨投資（外国資産への投資）は比較的高コストですが、余裕資金があるならば、実施を検討すべき。望まない事態ではありますが、日本の国力が漸減しつづける可能性は否定できません。その場合の対策は念頭に置くべきです。

ミクシィのＩＰＯ

　ＳＮＳで有名なミクシィ（mixi）がＩＰＯするそうです。
　あまりに話題騒然ですので、情報を眺めてみました。

　Tokyo IPO のサイトでミクシィの情報を見てみましたが、結構凄い。

仮条件のPER（前期ベース）　148.88～177.52

　です。
　PERが100倍を超えるような企業は特別な事情がない限り、投資対象から除外すべきだと思います。
　（フィスコによると、期末予想PERは約100倍だそうです）

　次に、簡便に時価総額でアタリをつけようと思いまして、時価総額を計算してみました。

　１．公開日現在の発行済み株数：70,500
　２．仮条件：1,300,000円～1,550,000円

　から算数すると、
　上場した瞬間の時価総額はざっくり1,000億円。
IT系企業だと、ＵＳＥＮ、サイバー・コミュニケーションズ、イー・アクセス、ネットワンシステムズの時価総額が約1,000億円です（改めて、ＩＴ系企業は比較的成長期待が大きいという気がします）。
　有名どころでは、Ｍ＆Ａで注目を集めたＡＯＫＩホールディングスとほぼ同一規模ということになりそうです。時価総額1,000億円は過大という気がしなくはありません。

　ついでに、もう一つざっくりと計算をしてみます。
　PER20倍程度が適正な株価水準と仮定するならば、前期ベースのPER約150倍からこの水準に到達するのは、年率20％の利益成長を１２～１３年程度継続することが必要です。すなわち、仮条件はこれだけの成長期待を織り込んでいるのです。もちろん、株価は変動しますし、前提が適切かどうかも分かりませんので、乱暴な計算結果ではありますが、やっぱり値ごろ感はありません。
　そして、これだけの成長期待に応えることは並大抵ではありません。

　投資家の過剰な成長期待は経営者に無用なプレッシャーを与えかねません。結果として、無理なＭ＆Ａなどが実施される可能性すらあります。かつてのライブドアがそうであったと思いますし、楽天もそのように感じます。
　話題が少しズレますが、ミクシィが同様の罠にはまらないか心配です。
（無理なＭ＆Ａについては、山崎元氏がご自身のblogにおいて「王子製紙の敗因と、今後の敵対的TOB」として、明快な解説をなされています）　

　結論しては、ミクシィのIPO価格が割安には見えません。
（もちろん、磐石と思われた名だたるＩＴ企業がGoogleを畏怖しているように、ミクシィがGoogleの如く成長する可能性を否定するものではありません。仮条件が割安だということもあり得ます。また、上場直後売り抜け戦略で短期的に儲けられる可能性が大だとは思いますし、初値メドが200万円～240万円とのフィスコのレポートがあったりしますが、あまり踊らされないほうがいいかも）

　ところで、新興企業が資金調達できるＩＰＯの門戸は広くあるべきだと考えています。
　しかしながら「割高だなぁ」と思える場合が大半なのは残念なことです。IPO銘柄で確実に儲けられるとは限らないとも考えています。

ＰＳ　ＩＰＯ云々とは関係なく、ＳＮＳについてひとこと。「ＳＮＳは紹介がなければ参加できないから、安心。信頼できる」という妄信とは決別すべきだと思います。参加者の中には不逞の輩が確実に紛れています。

個人向け国債（買うなら５年物より１０年物）

　雑誌、プレジデント（2006.9.4）を購入しました。
　「賢明な人は知っている　お金の新常識４０」という特集が掲載されています。

　あまり興味のない内容もあるのですが、全体としては良い特集だと思います。数多くの記事がありますが、投資関連では、

　　１．吉本佳生氏による「人気金融商品　おいしそうな新聞広告は信じられるか」
　　２．山崎元氏による「投資信託　見かけの高い利回りの落とし穴は」
　　３．川口一晃氏による「個人向け国債　人気沸騰！買うなら５年物か１０年物か」

　などが良心的です。一般的な知識として知っておいて損はない。
　そのなかで、「３．」について簡単に触れたいと思います。

　利率は預貯金よりも高く、元本も保証

という見出しをつけた上で、以下のように述べられています。

「どうしてこの時期に」という言葉が、真っ先に口に出てきてしまう商品、それが「個人向け国債五年物」（固定金利型）である。同じ個人向け国債でも、「一〇年物」（変動金利型）は、ここ最近の人気運用商品で私もおすすめしたいのだが、五年物のほうはそうではない。

　そして、金利の現状認識を示した上で、次のようにも主張しています。

　五年物の個人向け国債を購入した多くの人は、この十年間の低金利状態に慣れきってしまい、有事の状態が当たり前のように考えているのではないだろうか。
　だが、それは違う。有事はあくまでも有事なのだ。これから金利は正常な水準に戻っていく。
　そうであるならば、商品の選択をもう一度見直したい。

＜中略＞

　個人向け国債のうち「一〇年物は変動金利」だが、「五年物は固定金利」だ。したがって、金利上昇の恩恵を享受できるのは、「一〇年物」しかない。どう考えても、五年物は選択肢として浮上しないはずである。

　この考え方には基本的に同意です。
　メリットは「金利上昇の恩恵を享受できる」というよりはむしろ、「債券投資における金利上昇のデメリットを大きく低減できる」という具合に捉えるべきなのだろうとは思いますが、おすすめする商品の結論は同じです。「買うなら個人向け国債一〇年物（変動金利）」なのです。

　当面使用する予定のない資金を安全確実に運用（保全）することを目的とするならば、私の知る限り、これ以上有利な金融商品は見あたりません。
　最近このblogで頻繁にとりあげている、悪質な新型的預金と比較すれば、個人向け国債（十年変動物）がどれほど購入者にとって有利であるかが、お分かり頂けるかも知れません。

ＰＳ　川口一晃氏はチャーティスト（チャーティズムとは関係ないです）としても有名です。提唱されている、ペンタゴンチャートなどについてはかなり懐疑的だったりするのですが、今回の雑誌記事については真っ当に書かれていると思います。

新型定期預金を推奨するかぁ・・・

　DO楽に「退職金の「積極運用プラン」と「安定運用プラン」徹底比較！」という企画がありました。

　ある条件のもとでの資産運用について、著名ＦＰの畠中雅子さんが、安定運用派として、アドバイスされています。
（詳細はリンク先をご覧ください）

　そこには「運用に回さないお金は、定期性預貯金や個人向け国債を利用しましょう」との比較的適切と思われる内容が掲載されていました。

　でも・・・、運用回すお金の投資先として「新型定期預金」が候補に挙げられているのはびっくり。この記述が畠中雅子さんの見解によるものか、編集者の誤認識によるものなのか、あるいは、私が想像している商品とは別物なのかなど、不明点がありますが・・・。

　新型定期預金に関する私の見解は単純。
　理由は様々ありますが、検討の対象から真っ先にはずしてしまって差し支えありません。期待リターンに対するリスクがあまりにも過大すぎます。

胸を張って株式投資。「現在の株価はばかばかしいほど割安」かも知れないし。

　書籍「株式投資 長期投資で成功するための完全ガイド」から引用です。少し分厚いのですが、おすすめです。

　大恐慌の最中の1932年5月6日にディーン・ウィッター氏は以下のような見解を披露したそうです。当時の株式市場は1929年の高値から85％下落した状況にありました。

　将来について考えられる前提は２つだけである。カオスを見るか、回復を見るかのどちらかである。前者の理論は愚かなものである。カオスが現実のものになれば、価値を維持するものはなく、債権、株式、銀行預金、金は、どれも価値がなくなる。不動産は、所有権が不確実となるため、価値のない資産となるだろう。

＜中略＞

　現在は最初の不況ではなく、それは最悪のものかもしれないが、過去において自立的な回復が見られ、穏やかに正常に再調整してきたのと同様に、今回も回復が見られるであろう。唯一不確かなのは、それがいつ起こるかということであり、1929年の株価が当時は高すぎると思えたのと同様に、今後数年のうちに、現在の株価はばかばかしいほど安く思えるだろうということ強調したい。

　資本主義の本質を見抜いた、素晴らしい見解だと思います。

　株式投資にリスクがあることは否定しません。
　しかしながら、株式の価値がなくなってしまうことはすなわち、「株式会社」が倒産してしまうということです。このとき、当該企業の発行する債券の価値が保全されないことは明らかです。従業員が路頭に迷うことになるのも明らかです。私たちの預貯金の価値が保全されることもないでしょう。金融機関や各種のセーフティネットも機能を失っているでしょうから。

　もちろん、どのような状況であろうとも、株式会社が倒産することはありえます。とはいえ、「ほとんどすべての企業が倒れてしまう」という事態は考えにくい。拡大再生産を宿命付けられているのが資本主義経済であり、弊害を内包しつつも、この仕組みを通じて社会は全体として幸福になってきました。この傾向は今後も不変だと思われます。

　「株式投資は危ない」などと忌み嫌うことなく、真正面から向き合うことが必要だと思います。それは、好もうと好まざると、私たちが身をおく「資本主義経済」と真摯に対峙することでもあります。

　そして、私たちは株式を通じて、自分自身の資産形成と、社会貢献の両方を果たすことができるはずです。
　あまりピンとこないかも知れませんが、一例を挙げますと、将来の社会に貢献する企業に資金を提供することは意義深いですし、立派な社会貢献なのです。

　「株式は損をするかも知れない」と過度に身構える必要はありません。そう遠くない将来、現在を振り返れば「2006年の株価は安かった」と思えるときが必ず到来するでしょう。そして、「株式投資は汚い」とか「株をやる人間なんて、ろくな人間じゃない？のかも」などと考えて躊躇する必要もありません。株式投資は立派な経済活動であり、社会貢献なのですから。
　例えば、最新版 投資戦略の発想法などでも解説されている通りです。

　株式投資にはマイナスのイメージも付きまといますが、私は堂々と「株式投資しています」と宣言できます。

ＰＳ　株式投資は余裕資金で実施しましょう。「リスクがある」のは言わずもがなです。

若林史江の株いぢり

　移動中にiPodを使用することがしばしばです。
　ポッドキャストを便利に活用しているのですが、先日、若林史江さんが出演しているラジオ番組が配信されていることを知りました。

　正直、あまり期待せずに聞いてみたのですが、想定外の内容でした。若林さん、イメージダウンですよ（笑）。
　宮川賢氏の番組の１コーナーであることを鑑みれば、納得ではありますが。

　あまり役に立たない内容だと思うのですが、時間＆興味のある方はこちらのサイトからどうぞ。iPodがなくても、PCでOKです。

　中学生の頃ならバカ受けして聴いていたかも。思えば遠くにきたものだ？？？

ハナシがうますぎる（ロバート・キヨサキ氏）

　ベストセラー金持ち父さん貧乏父さんの著者として有名なロバート・キヨサキ氏の主張を紹介します。

　YAHOO!ファイナンスのコラム、強みを生かして差のつく投資をしようからの引用です。

　私は最近、10エーカー（約12,240坪）の土地を10万ドルで買った。この土地は、すでにトレーラーハウス（移動住宅）用として使用目的の指定を受けているので、私は、土地をさらに50の区画に分け、各々の区画を2万5千ドルで売却することを考えている。計算すると、10エーカーの土地の総価格は 125万ドルとなり、初期投資額10万ドルにしては結構良いリターンだ。この場合の合法的な強みは、この土地がトレーラーハウス用の土地として指定されていることであり、これはその地域の他の土地にはない強みなのだ。

　どこの土地（アメリカ本土だと推測しますが）を購入して、保有期間がどの程度で、アレがどうしてコレが云々などなど・・・、詳細が分かりませんが、豪快なハナシです。
　眉唾とまでは申しませんが、誇張表現ではないかな・・・と思える内容です。このようなこともあり得るでしょうが。
　とはいえ、「そのようなこと」がさほど頻繁にあるはずもありません。彼の主張に従って勉強さえすれば、誰でも確実かつ簡単に成功できると考えるのは過ち。不動産投資をバラ色の世界であるかのように描いているとすら感じてしまいます。

　賢明なるロバート・キヨサキ氏著作の読者は、投資のリスクも認識しているかと思いますが、あまりにもうますぎるハナシで苦笑してしまいます。
　「土地」とか「不動産」などという言葉からはなんとなく、安心感が漂っているような気がしますので、なおさら、注意しておきましょう。綺麗なバラにはトゲがあるかも（笑）。

ＰＳ　テレビショッピングで見かける「ロバートキヨサキのファイナンシャルインテリジェンス」の番組内容に違和感を感じてしまう私です。まぁ、ある種の胡散臭さはテレビショッピングで扱われる商品の多くで感じてしまうことですし、それを楽しんでいるのも事実ですけどね。

この企業情報を見た人はこんな企業情報も見ています

　YAHOO! FINANCEにアクセスしてちょっとびっくり。
　企業情報を閲覧すると、Amazon.co.jpの商品紹介のごとく、「この企業情報を見た人はこんな企業情報も見ています」という情報が掲載されてるようになっていました。

　たとえば、トヨタ自動車（7203）について閲覧すると以下のように表示されます。

（↑クリックで拡大）

　発想としては面白い。役立つかどうかは別にして（笑）。
　ちなみに、カブドットコム証券では、「過去1ヶ月間にその銘柄を取引したお客様が、他のどんな銘柄を取引しているかを集計し人気銘柄トップ5として表示する機能」がありまして、こちらも情報としては面白い。

　このような発想を発展させて「あなたのポートフォリオのリスクを低減させるのは、これらの銘柄・投資信託です」なんていう情報を提供してくれる証券会社があるととても嬉しい。
　もちろん、過去のデータは過去のデータでしかありません。それでも、リスク管理は非常に重要。最終的な投資判断は自分自身（自己責任）で下しますからぜひともお願いしたいところです。

　分散投資の重要性は認識していますが、自分自身のアセットアロケーションを最適化するのは個人レベルではなかなか大変です。

Opera90.1

　先ほど、Opera（Webブラウザ）を立ち上げると以下のような画面が出現。

　なるほどねー、と思いつつ、違和感・・・。
　よく見ると「Opera 90.1」がリリースされたとの内容（笑）。

　ソフトウェアのバクは嫌なものですが、これは許せる。
　気に入ったので、blogにも掲載です。

　なお、Operaの詳細についてはこちらをご参照ください。